65才以上の生活保護費を廃止して、最低年金制度を創設すべきだ。

<厚生労働省は５日、生活保護を受けている世帯は５月末時点で１６２万２５２５世帯となり過去最多を更新したと発表した。前月比１６０１世帯増で、これまで最多だった３月を超えた。受給者数は前月比１９７２人減の２１６万１４４２人だった。

　世帯別（一時的な保護停止を除く）では、６５歳以上の高齢者世帯が増え続けており、７９万３６５８世帯と１年前と比べ５．６％伸びた。全体の約４９％で厚労省によると単身が約９割を占めるという。働ける世帯を含む「その他の世帯」は１年前と比べて３．２％減の２７万４３９８世帯だった>(以上「毎日新聞」より引用)

　65才以上の生活保護費受給者が増加しているという。65才以上といえば年金受給者だ。年金受給者が生活保護を受けなければならないとはどういうことだろうか。
　それは生活できない年金制度を放置しているからだ。政治家の怠慢以外の何物でもない。
　官僚は国民年金を一階建ての一回だと説明するが、国民年金加入者は「基礎年金」に加入したとは思っていない。他に加入すべき適切な制度がないから、国民年金に加入しているに過ぎない。それを基礎年金で満額掛け金を支払っても月額6万6千円程度しか貰えない、とはいかなることだろうか。

　官僚たちは優雅な高額年金・共済年金に加入して、個人掛け金の二倍の金額を国庫補助され、平均支給額で月額30万円もの年金を手にしている。自分たちの厚遇ぶりに関してはダンマリを決め込んで、厚生年金との統合すら拒否し続けている。
　社会保障だというのなら「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。現役時代に何処で働いていたかというだけで、老後の年金支給額に格差を設けるというのは社会保障の理念に反する。早急にすべての年金の一元化を政治家が決断しなければ、65才以上の生活保護受給者数は今後、爆発的に増加するだろう。官僚たちの既得権擁護をこれ以上許してはならない。