「ＴＰＰ絶対反対」と自民党は公約していなかったか。

＜7月29日の報道ステーションで民主党政権時代に自民党が掲げていた選挙ポスター「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す！」が取り上げられ、ネット上で話題になっています。このポスターは2012年12月の総選挙の時に掲げられた物で、北海道や東北で使われていました。
　報道ステーションはTPP交渉を取り上げている時にポスターを紹介し、「自民党の方針が変化しているでは？」と指摘。TPPで日本の農業などが壊滅する可能性に触れながら、司会の古館さんは「日本の田園風景は日本の文化だと言える」と話しました＞（以上「報道ステーション」より引用）

　大ウソつきの自民党だ。選挙で勝ちさえすれば、あとは何をやっても良い、というのは安倍自公政権の体質そのものだ。
　安倍政権が登場した当時、安倍氏は「戦後レジュームの打破」を叫んだ。それで多くの人たちは「ＧＨＱに植え付けられた戦後日本国民の自虐史観からの解放」かと歓迎したが、安倍氏がやって来たのは戦後日本の労働者が獲得してきた労働三法や派遣規制法などの権利の剥奪だった。農業に対しても「岩盤改革」と称して農協の解体を図っている。
　農協解体はその後に控えているTPPとセットで、米国穀物メジャーの日本農業乗っ取りと、農協共済事業の米国保険企業の乗っ取りなどの先導役を果たしているに過ぎない。

　そして安倍自公政権のもっとも薄汚いところは「自虐史観の否定」を振りかざしてネトウヨの支持を取り付けながら、中国との対立を深めて「中国脅威論」を日本国内に世論として浸透させて「戦争法案」の必要性を国民に訴えようとしている。
　それなら近隣諸国では中国の不法操業漁船を拿捕しているにも拘らず、日本では小笠原沖に出現した二百艘にもいたる赤珊瑚不法捕獲漁船を一艘拿捕しただけだったのはなぜだろうか。尖閣沖に出現する中国船や日本海に出現する韓国の違法操業船をドシドシ拿捕すべきではないだろうか。そうした面での非常識なほどの弱腰は一体なんだろうか。

　ハワイで行われているＴＰＰ最終全体交渉を報道するマスメディア各社が自民党の選挙公約違反を「報道ステーション」を除いて全く伝えないのはなぜだろうか。自民党の「大嘘ツキ」を報道すると自民党から報復されるとでもいうのだろうか。
　日本は韓国や中国などのような貿易依存国家ではない。貿易の関税撤廃による益はそれほど多くない。むしろ非関税障壁にイチャモンを付けられて国内制度への内政干渉の道を開く方が未来の日本に大きな禍根を残すというべきだ。断じてＴＰＰに日本は参加すべきではない。それこそ根こそぎ日本は米国の属国にされてしまうだろう。それもネトウヨ諸君の望むところなのだろうか。