必要なのは「建設的な修正協議」ではなく、「憲法への明文化」ではないか。

　安倍自公政権ヨイショの読売新聞だけのことはある。今日（8/24付）の社説に「建設的な修正協議を求めたい」と掲げている。言うまでもない、維新の党の「戦争法案」に対する対案についてのことである。
　しかし「戦争法案」の唯一のよりどころとする「自衛権」に関してすら、憲法に明文規定はない。「自衛権」の拠り所とされているのは自然人に認められている「正当防衛」権が国家にも認められるとしているに過ぎない。

　憲法規定にない概念を憲法解釈に持ち込んで、自衛隊設置法を正当化し自衛隊を存続させてきたのは立憲主義国家として余り胸の張れることではない。あくまでも憲法を改正して憲法に「国家防衛のための例外規定」をキチンと書き込むべきだ。
　そうしたことを野党に求めるのなら天下の公器・第三の権力と謳われるマスメディアの働きとして認められるだろう。しかし安倍自公政権が提出した違憲の極めて濃厚な法案成立を後押しするかのような論調にはマスメディアの役目としていささか逸脱しているのではないかと思わざるを得ない。

　マスメディアが政権に求めるべきは自衛隊が設立された当初から「憲法への明文化」だったはずだ。憲法に自衛隊存立の根拠を書き込むことにより、防衛予算として5兆円近い国費を投じてきた正当性が立憲主義の立場からも明らかになる。
　現行では憲法規定にちゅじつに従うなら自衛隊の存在は認められないし、防衛予算は不当支出で国庫に返還すべきだ。そこを憲法規定にない「防衛は別枠だ」という憲法解釈により苦しいながらやって来た。そうした「日陰者の立場」から解き放つためには憲法に明確に自衛隊の存在を記す必要がある。

　読売新聞は安倍自公政権と同様に、なんでも大勢でやれば出来る、と民主主義を誤って解釈しているようだ。そうではない、悪法といえども法である。ましてや日本国憲法に従うべきが国家と国民の義務だ。それを解釈改憲して糊塗すること自体が立憲主義への冒涜だ。無理が通れば道理が引っ込む、ようなことに譬え百の理屈があろうともマスメディアが手を貸してはならない。