思い上がった安倍総理が日本を戦争へ導く。

＜安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、安全保障関連法案が成立した場合でも、米国が自衛隊に核兵器の輸送を依頼することは「１２０％あり得ない。机上の空論だ」と否定した。非核三原則の存在や、自衛隊に核兵器を運ぶ能力がないことなどから、政策的な判断として核兵器を輸送することはないと強調した。
　法案では、戦争中の他国軍への後方支援として自衛隊が物資や人員を輸送することが盛り込まれている。何を輸送するかについて法律上の制限がなく、民主党の山井和則氏は「政策判断で核兵器は輸送しない、という答弁では安心できない。法律に核兵器は除外すると書くべきだ」と訴えた。これに対し、首相は「国是として非核三原則を表明している。国是の上に法律を運用しているのは当然だ」と述べ、法律で禁止する必要はないとした＞（以上「朝日新聞」より引用）

　日本の法体系はまず頂点に憲法があって、国家が制定するすべての法律の規範を示している。それが立憲主義で、国会で作るあらゆる法律は憲法に則ったものでなければならない。違憲判断をするのは最高裁判所で、それを「違憲立法審査権」という。
　しかし日本は「自衛隊違憲訴訟」の砂川裁判で当時の最高裁判所判事は判決言い渡し前に米国大使と会ったりして、憲法よりも日米関係に配慮したと批判されている。日本の司法権は大きく侵害されていると批判する憲法学者は多数いる。

　砂川判決があっても一部憲法学者が「日本国憲法は最高法規として揺るぎない」と主張しても、憲法が侵害されているのではないかという論争が憲法学者の中で起こること自体が不幸だ。法体系の最高法規として日本国憲法は改正して「憲法解釈」が入り込む余地を無くすことが必要なのは言うまでもない。
　それにしても国会審議とはいえ「私は総理大臣ですよ。その私が言うのですから間違いありません」と何度も気色ばんで安倍氏が発言するのはいかがなものだろうか。総理大臣は国会議員の多数により決められる行政の長に過ぎず、無論、彼が憲法であるわけではない。

　しかも「解釈改憲」を断行して「戦争法案」を国会に提出している張本人だ。国会審議とは政府から付された法律案を審議して決める機関だ。その立法権は国民により負託された権能だが、憲法規定に拘束されるものであることは改めて指摘するまでもない。つまり国会は憲法規定の範疇で法律を制定するものであって、決して総理大臣が「正しい」と宣言すれば国会に提出した法律案が瑕疵のないものになるわけではない。
　しかし安倍氏は何度も国会審議の場で「私は総理大臣ですよ、その私が言うのだから問題ない」と問題発言を繰り返している。この度は、さらに非核三原則は「国是」ですから私が犯すはずがない、と「国是」を憲法の上に置いてしまった。安倍氏は社会人になるまでの学生生活で憲法に関していかなる授業を受けたのだろうか。

　中学校の社会科で憲法に関して日本国民は学ぶことになっている。その授業中に安倍氏はキチンと学んだのだろうか。そして「総理大臣」が全知全能の存在でないことは歴代総理大臣のうち何人かお粗末な失言や暴言を吐いて辞任した人たちがいることを私たちは知っている。
　安倍氏は戦後日本史に残る飛んでもない総理大臣だということでは人語に落ちないだろう。なにしろ「解釈改憲」を断行して「法的安定性」を無視し、「戦争法案」という違憲法律案を衆参両院で圧倒的多数を占める自公与党議員に命じて成立を強行しつつある。戦前戦後の憲政史上で彼ほど思いあがった総理大臣も空前絶後だろう。