中共政府はバブル崩壊により政権瓦解の途上にある。

<上海の株式市場は一進一退を続けている。小康状態に見えるが、これは当局がなりふり構わぬ介入策を展開しているためだ。上場銘柄の半数以上を売買停止する強引な手法は、市場原理を停止させたも同然だった。
　投資を煽る政府に踊らされた投資家たちは怒りに震えている。介入策は一時しのぎになっても、やがて本格的に売買を復活させれば、再び暴落圧力にさらされるだろう。

　そもそも中国経済は昨年夏に不動産バブルが崩壊し、収縮に向かっていた。政府の公式発表はまったく信用できない。李克強首相も「自分はエネルギーと物流で判断する」と言っているくらいだ。
　石炭の生産量と販売量でみれば、8月時点で前年同期比マイナスに陥っていた。国内総生産（GDP）は公式発表の7％成長どころではなく、せいぜい3％程度かマイナスの可能性さえある。
　もっとおかしいのは外貨準備高と対外純資産だ。簡単に言うと、普通は輸出で稼いだドルが対外資産の源になる。そこから負債を引いた分が対外純資産だ。企業は国内費用支払いのため稼いだドルの一部を売却して自国通貨に変えるから、放っておくと（中国の場合はドル売り人民元買いで）自国通貨高になる。

　そこで中央銀行が自国通貨を売り、ドル買い介入する。その結果、たまるのが外貨準備だ。中銀が買うドルはあくまで企業が稼いだ分の一部なのだから、普通の輸出国なら外貨準備高が対外純資産を上回ることはない。
日本はどうかといえば、外貨準備1.2兆ドルに対して対外純資産は3兆ドルだ。ところが中国は外貨準備が3.8兆ドルもあるのに、対外純資産は1.7兆ドルしかない（数字はいずれも2014年末）。
　これは何を意味するか。外貨準備の大きな数字が正しいとすれば、純資産を上回っているのだから、資産負債両建て表記の定義から、差額の2兆ドル以上は借金になる。そうだとすると中国は金持ちの輸出大国というイメージと違って、実は大変な借金大国という話になる。

　あるいは少ない純資産が誤りで、実は統計に出ていない「隠し資産」があるかもしれない。中国共産党の幹部たちが軒並み、巨額の資産を海外に隠しているのは、よく知られている通りである。
　彼らの隠し資産を全部集めれば1兆ドル単位とも言われるから、この数字が資産として統計に表われていない可能性がある。いずれにせよ、マクロ的に見て中国の国際収支統計が実態を反映していないのは間違いないだろう。
　中国が借金大国なら、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は資金手当が大変だ。目先はなんとかなっても、自分のクビが回らなくなったら、他にカネを貸すどころの話ではなくなる>(以上「週刊ポスト」より引用)

　中国は年間50万件も暴動(15人規模以上の騒動)が起こっているという。シャドーバンクで倒産した件数は1万件を超えるといわれている。それらは正式な統計資料ではないためか、国内マスメディアは一切伝えていない。
　しかし表面化した上海と深セン株式市場の暴落は中共政府の介入と買い支えによりなんとか暴落を下支えているが、それらは自由市場原則に反するため外国投資家たちは一斉に手を引いている。それらを中共政府は「犯罪」だと断定して取り締まっているが、自由市場の申し子たる外国投機家たちが黙っているわけがない。

　日本の企業資本も中国から撤退しようとしているが、中国の民法規定により「労働争議のある企業経営者は出国できない」という奇妙な規定により身柄を軟禁されているという。それらに対して日本政府やジェトロなどが抗議の声を上げないのはなぜだろうか。
　日本の外務省の対中外交はチャイナスクールという中共政府に懐柔された外交官により国益よりも省益の対中外交が長く展開されて来た。彼らの甘言により中国へ企業展開した愚かな経営者たちがしっぺ返しにあっているのは自業自得だが、少なくとも日本政府は商法上の国際基準を中共政府に守るべく抗議すべきではないだろうか。

　中共政府は瓦解寸前だ。北京の中南海に近い地域では辻辻に軽機関銃を持った治安警官が立って、厳重に警備されているという。しかし治安警察がいつまでも中南海の主人たちを警護するとは限らない。彼らの銃口がクルリと反転しないとも限らない。
　中共の中国は巨大なシロアリに食い尽くされ洞の空いた大木だ。ちょっとした風でも倒れかねない。日本政府は中共政府の中国脅威論を煽るのも結構だが、中共政府が瓦解した後の混乱した13億人余の中国民がどうなり、いかなる事態が想定されるかということをシュミレーションして備えておくべきだ。