TPP参加は米国による日本の乗っ取りだ。

<自民党は４日、大筋合意に至らなかった米ハワイでの環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合に関する議員説明会を党本部で開いた。出席した議員からは、ＴＰＰ交渉で日本が米国産のコメに対する無関税輸入枠の創設などを検討していることについて「譲歩しすぎではないか」「交渉で農産品について利益があるのか」といった不満の声が相次いだ。
　これに対し、甘利明ＴＰＰ担当相は、コメや牛・豚肉など重要農産品５分野の関税交渉について「結論から言うと決まったものはない」と強調した。ただ「物品の交渉は連立方程式で、最後のピースがはまって完成する」と述べるに止め、交渉の詳細については言及しなかった。
　交渉の見通しについては「事前調整を徹底的にやり、閣僚会合を開く意味があるとの状況になれば決着する」と述べ、８月中にも再度、閣僚会合を開き大筋合意を目指す考えを示した>(以上「産経新聞」より引用)

　自民党の農林族がTPP交渉で日本が農産品の無関税輸入枠に関して譲歩し過ぎだと批判したという。しかし問題はその程度のことなのだろうか。
　既に安倍自公政権が農協解体を「岩盤規制改革だ」と極めて強い表現を用いて農協の全国組織解体を行っている。なぜなのかというと、米国に「農協」がないからに他ならない。

　米国にない制度が日本に存在すれば、それは「非関税障壁」として米国穀物メジャーからISD条項で日本政府が訴えられ、莫大な損害賠償金の支払いを命じられる恐れがあるからだ。それと同時に、米国の保険会社から見れば農協が実施している「共済事業」は保険事業そのもので、日本に進出したい保険大国の米国保険会社が傘下に置きたがるのは当然の成り行きだ。
　もちろん農協の金融事業も米国の金融資本にしてみれば垂涎の的だろう。農協の金融事業を農協から切り離して提携なり、資本協力関係を築ければたちまち全国に窓口を持つ巨大バンクの一つを手に入れることになる。そうした実例はIMF支配下に置かれた韓国で起こったことを我々は知っている。金融機関を外国資本に握られた国がどうなるか、それは韓国経済を見れば明らかだ。

　非関税障壁も徹底して排除する、という内政干渉と殆ど同等のISD条項の存在は米国が日本を丸ごと乗っ取ることに他ならない。関税自主権は独立国家三要件の一つだった。つまり徴税権と軍事統帥権と関税自主権は国家として他国に譲ることのできない「国家存立の権利」とされてきた。
　しかし、日本は軍事統帥権を現実的には米国に委ねている状態だ。国の防衛ですら米軍の協力なしには軍事的情報や敵国に対する反撃力で覚束ない状態だ。もちろん日本の首都圏は米軍がいつでも制圧できる体制になっているのは指摘するまでもない事実だ。そうした軍事統帥権の現状で、関税自主権までも放棄するとは狂気の沙汰だ。

　マスメディアの一部にはTPP参加がアベノミクスとリンクしているかのように主張しているものまであるが、アベノミクスは異次元金融緩和という日銀の金融規律を安倍自公政権の要望に合わせて放棄したモノに過ぎない。
　異次元金融緩和が現実的な日本経済改善に効果的であるためには、日本国内産業の再構築が前提だったし、国内景気対策と同時に行うべきだった。国内産業がここ二十年の間に海外移転して空洞化したまま、円安になった所でどれほど国内経済に効果があるというのだろうか。国民個人可処分所得の増加という経済政策なしに、むしろ個人可処分所得の縮小をもたらす消費増税を同時に行うという間違った経済政策を実施して「消費増税分の3％だけでもインフレ要因になる」などとデフレからの脱却に消費増税は必要だというバカな御用経済評論家まで出現する有様だ。

　TPP参加により国内農業や酪農などが壊滅的となった暁に米国穀物メジャーが本性を現して輸入穀物の値上げを強制してきた場合に、日本政府はいかなる手段で対抗するつもりだろうか。
　美味いコメを作れば輸出も出来る、などといった特殊な事例をあげて、日本農業全体を語るなどといった「詭弁」を弄する評論家もいるが、高齢化した零細農家をいかにして農業従事者の立場に立った構造改革するかといった視点を欠く議論は危険だ。法人化すれば問題が解決する、といった単純なものでないことは現場の農民たちが一番よく知っている。しかし彼らの声を選挙の時だけ聞く振りをして「TPP参加　絶対反対」と主張した自公政権は決定的に農業関係者を裏切っている。安倍自公政権は嘘吐き政権だ。信なくんば立たず、とは政治家の基本だが、安倍自公政権は完全に信を失って、幽霊のように摩訶不思議なマスメディアにより報じられる根拠なき高い国民支持率で浮遊している。電話調査した根拠があるというのなら、生テープをネットにアップせよ。