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＜維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は２７日午後の記者会見で、「国政政党から離れ、大阪の地方政治に軸足を移す」と述べ、同党離党を正式に表明した。同日は、松井一郎顧問（大阪府知事）も離党を表明。柿沢未途幹事長の地方選挙への対応をめぐる対立は党の「創業者」である橋下氏らの離脱に発展し、既成政党に対する第三極として誕生した維新の混迷は深まった。
　柿沢氏は、９月１３日投開票の山形市長選で、党の地元組織が反対している中、野党系候補の応援のため現地入り。これを松井氏らが問題視し、辞任を迫っていた。橋下、松井両氏の離党表明を受けて維新は両院議員懇談会を国会内で開き、両氏の離党を事実上了承する一方、柿沢氏については続投を決めた。事態収拾のため検討していた柿沢、松井両氏の討論会開催は見送った。
　橋下氏は２７日の会見で、離党の理由に関し、安全保障関連法案が国会で審議中であることに言及。「政党内で内紛をやっている状況でない。後は何も変えず、冷静にこのままやっていこうと（党執行部と）話をした」と説明した＞（以上「時事通信社」引用）

　維新の党は今国会で「戦争法案」に対する対案を出している。つまり安倍自公政権の「解釈改憲」の土俵に上がって「戦争法案」と相撲を取ろうとする安倍自公政権のお仲間ということだ。
　そもそも維新の党は「大阪都構想」という意味不明な「行政区分の変更」を最終目的とするヘンな政党だった。それを時のマスメディアが民主党に対抗する野党の「第三極」だと持て囃したが、政党理念も何もない、橋下氏のテレビタレントの知名度におんぶした「お遊び」のような政党だ。

　個人的にテレビ番組で橋下氏が安倍氏と親しかったことから、維新の党は自民党の補完政党として存分に存在感を示した。しかし国民にとっては健全野党の存立を脅かす迷惑だけの「流行病」に過ぎなかった。
　かつてはノック氏を府知事に選んだゲテモノ好きの大阪府民が橋下氏に群がったが、彼の発言は「脱原発」一つとってもマトモに初志貫徹したものはなく、選挙で勝ちさえすれば何でもあれ、という場当たり選挙ということでは安倍自公政権と全く酷似している。そして「公職」を大阪都構想というワンイッシューの遊び道具に化してしまった。

　大阪都構想とは何だったのか。橋下氏は根幹にかかわる議論をすべてスッ飛ばして、マスメディア受けのするスローガンだけを叫んだ。二重行政の排除だ、ということで大阪府と大阪市を合体させれば丸く収まる、などという大嘘を府民に振り撒いた。
　しかし結論として大阪市は大阪都に一元化するが、行政区分として「区政」を持ち込む、という新しい大阪都の下請け行政機関を設置するという、本質的に大阪都構想が行政経費削減にそれほど寄与しないという化けの皮が剥がれてしまった。そして住民投票で橋下氏は敗北した。当然の帰結だ。

　なぜ市町村はそのままにして、府県を州に合併・改編する行政改革を提唱しなかったのだろうか。全国3200ほどあった市町村が1000程度に縮小し、IT網が全国利張り巡らされた現在、47都道府県は余りにチマチマとした中二階というべきだろう。殆ど「県」は必要性を感じないどころか、選挙制度改革で「合区」問題で紛糾したが、四国で一つの四国州で、中国五県で中国州なら合区による不満は出なかっただろう。
　ただ道州制導入に際して、公職選挙制度の「ポスター貼り」は廃止して頂きたい。州全域にポスターを張るのは膨大な人員と予算が必要となる。それならテレビで顔写真と政策公約を何度も繰り返し報じれば良い。そうしたこの国の大きな制度を変革する提案でもなく、大阪都構想がすべてを解決するがごときプロパガンダを誇大宣伝して恥じなかった橋下氏たちが今後何をしようと自由だが、有権者は少しは学習すべきではないだろうか。タレント好きもほどほどにしないと、大阪人が全国から笑いものにされるだけだ。