反社会的犯罪を憎み、しっかりとした対応と厳罰化を。

＜内閣府が２９日に発表したインターネットの安全・安心に関する世論調査で、企業や政府機関へのサイバー攻撃に「不安がある」との回答が８５・７％に上った。
　「不安がない」は６・８％。日本年金機構の個人情報流出問題など政府機関への攻撃の増加と深刻化で、「国民の不安感が高まっている」（警察庁）とみられる。
　不安の具体例（複数回答）は、「企業や政府機関のパソコンのウイルス感染による内部情報の流出」が８０・７％と最多で、「外交・防衛上の秘密が盗まれ、安全保障に支障が生じる」（６５・２％）、「先端技術が盗まれ、国際競争力が失われる」（５３・８％）が続いた。
　個人のネット利用については、「不安がある」が５６・４％で、２００７年１１月の前回調査より１１ポイント増。ウイルス感染による個人情報の流出や、パスワードの無断利用など不正アクセスを不安視する回答が多かった＞（以上「読売新聞」より引用）

　社会は性善説を前提に成り立っている。反社会的な破壊行為を前提として造らていない。だからちょっとした悪意ある妨害により深刻な事態に陥ることがある。
　たとえば昨今相次いで発生している鉄道施設への妨害事件だ。鉄道敷地内に無数に走っている各種ケーブルを毀損されると電車を安全に走らせることは出来なくなる。全長南千キロもの中のわずか数センチのケーブル破損でも深刻な事態を招いてしまう。しかも犯罪は道路から金網柵内のケーブルに、オイルライターの詰め替え用の携帯オイル缶を火炎放射器として浴びせるだけでも簡単に燃やすことが出来る。

　しかし、そうした犯罪を完全に防御し、取り締まろうとすると莫大なコストがかかる。もしも安全対策を全ケーブルや施設で講じたなら、鉄道利用料金は大幅に値上げしなければ回収できないだろう。
　反社会的犯罪は大多数の「性善説」の人たちに大きな負担をもたらすことになる。実に憎むべき犯罪で、厳罰を求めるべきだ。

　同様な反社会的犯罪が「サイバー犯罪」だ。インターネットは全世界に繋がり自由に情報のやり取りができる現代社会に必要不可欠なものだ。今後ともIT社会の比重が増しこそすれ、廃れることはあり得ない。
　だからこそネット利用が安全なものとするためにサイバー犯罪を撲滅する必要がある。少しでもサイバー犯罪の的にされるのではないか、と懸念を抱かれては信用取引や機密にかかわる情報のやり取りができないことになる。それではネット社会の利便性の大半が失われることになる。

　サイバー犯罪をなくすためにはネット利用情報がサーバーに残るようにしておく仕掛けが必要だ。世界の何処からサイバー攻撃を仕掛けようと、捜査当局が犯罪だと認定したなら必ず発信元へ辿り着けるようにしておくべきだ。
　成りすましや乗っ取りに関しても、成りすますサイバー攻撃の痕跡が必ずＰＣに残るため、その「成りすまし」を行ったメールの発信元をたどれば犯罪者に辿り着ける。自由なネット社会のためにそうしたことを現行メールは発信元履歴をサーバーに残していないが、今後は必ず履歴を残すようにすれば良い。幸いにして、メールアドレスは二重登録を防ぐ仕掛けがあるため、世界に二つと同じメールアドレスは存在しない。サーバーに利用者履歴が残るようにしておけば発信元の特定はそれほど困難なことではない。

　そして反社会的犯罪者には厳罰を科すべきだ。なぜなら彼らの犯罪は多くの人たちに多大な迷惑を及ぼすからだ。それのみならず、私たちの暮らす社会の安全性を損ねかねない重大な要素を孕んでいるからだ。
　夜中にフザケ半分でジョギング・コースにピアノ線を張れば、重大な結果を招きかねないことは容易に予見できる。つまりそうした犯罪には未必の故意を適用すべきだ。同様に鉄道ケーブルに火を付ければどういうことになるか、予見したうえでバカなことをしているわけだから、予見した通りの犯罪にたいする罪を問うべきだ。