創価学会が「戦争法案」に反対とは、本当か。

＜与党の一角を占める公明党と関係が深いはずの創価大学（東京都八王子市）の関係者からも、公然と安全保障関連法案に反対する声が上がり始めた。安保法案は創立者の池田大作・創価学会名誉会長の思想とは相容れないというのがその理由で、現役学生や教員、卒業生を対象にした署名サイトが開設された。
世論調査の政党別支持率では、自民党よりも公明党の方が下げ幅の方が大きいケースも出てきている。支持母体の創価学会は、集団的自衛権を行使するためには本来ならば憲法改正が必要だという立場だ。この立場と法案との整合性を取ることは難しいとみられ、学会員が公明党に距離を置きつつある実態が明らかになっている＞（以上「Jcastニュース」より引用）

　これまで創価学会は公明党の支持母体として不可分の関係にあった。むしろ宗教団体特有の「思考停止」状態のまま学会幹部の言うがままに投票する「集票マシーン」としての働きをしてきた。そこには「仏教徒」としての敬虔な祈りや仏陀の叡智といったものの欠片もない、俗世間そのものにドップリと頭の先まで浸かった似非・宗教そのものの姿であった。
　しかし「戦争法案」に関しては自民党のゲタの雪と化している公明党と距離を置き、宗教本来の「平和」を希求する団体に突如として覚醒したようだ。ついに宗教団体として特有の「思考停止」集団催眠から目覚めたようだ。

　一人一人が自分の身の回りの人たちの幸福を真剣に考え、その輪を広げたなら「戦争」はいかなる名目を付けようと避けるべきものでしかない。他国が日本国家の主権を侵害し、日本国民の生命を脅かす事態になれば敢然と戦うが、「戦争法案」に想定されている外国軍と地球の何処ででも戦争が出来る国に日本をすることには賛成できない。
　たとえ国連憲章に基づく国連軍に加わるのだとしても、日本は戦争のために自衛隊を出すことは憲法により禁じられている。いやそもそも国連憲章前文で敵国条項（次の改正で削除されることになっているが）と名指しされている日本が国連のために戦う必要があるのだろうか。国連は「自分たちこそ国連の主人だ」と大きな顔をしている安保常任理事国が勝手に取り仕切っている彼らの利権調整機関に過ぎない。

　日本は先の大戦の敗戦により戦争により覇権を世界にうちたてようとする愚かな国家群から降りた。これ以降も、日本は二度と軍事力で多民族や他地域を屈服させようとする野心は二度と抱かない。
　そうした意味では首相が「反省、と、領土的野心は決して抱かない」ということを談話として発表しても何ら差障りないが、植民地支配と侵略に関しては日本などは欧米列強と比較すればカワイイものだ。いや、そもそも日本は何処かを植民地支配していたのだろうか。過度の自虐的論評はかえって日本の国家と国民の尊厳を傷つけ、卑しさを他国に印象付けるだけだ。

　中東で宗教に指導されているとする軍隊が他地域に入り込んで虐殺を行っている。いかなる宗教にも戦争を勧める教義はないはずだが、宗教を用いるのは野心満々の今を生きる人間だ。宗教の名を騙って人を扇動して利益を手にする者もあらわれるだろう。
　お互いに平和を掲げながら千年以上も戦争をしているイスラム教とキリスト教の軋轢は宗教の名を騙る生臭い人間による現生利益の獲得合戦に他ならない。そうした争いに仏教徒の日本国民が関わってはならない。国連も実にいかがわしい連中が仕切っている利権調整機関に過ぎない、という実態を忘れてはならない。国連軍、などという幻想に惑わされることなく「日本は憲法規定により自衛隊を日本の防衛以外に他地域に派遣することはではない」と毅然と断れば良い。その後に「済みませんネ」と言ってカネを支払う必要もない。

　中東で覇権を争いたい者たちは勝手に争えば良い。その結果として難民が出たとしても、それは覇権を争う者たちの責任だ。利害調整機関の国連も、常任理事国の利害調整機関に過ぎず、国連が中東の宗派対立や部族対立に大した関心を払わないとしても、日本の知ったことではない。何しろ現在も日本は国連の敵国なのだから。
　出来ることなら創価学会は真の宗教団体として世界平和を希求する団体であって欲しい。それは国連中心主義を掲げろというのではない。そうした薄汚い常任理事国連中の利害調整機関に一体何を期待するというのだろうか。日本は先の大戦の敗戦により武力による国際紛争解決を放棄した唯一の国だ。その希少価値を世界に広めるべきだ。