情報の隠匿は命にかかわる重大事態を招く。
<死者のうち88人が身元不明で、確認を急いでいる。市当局者は16日の記者会見で、事故が起きた現場には、数百トンの有毒なシアン化合物が保管されていたとみられることを確認した。また「生存者が見つかる可能性は大きくない」と指摘し有害物質に阻まれ、救援や消火活動が極めて難航していることを示唆した。
国営中央テレビによると、李克強首相は同日、陣頭指揮を執るため爆発現場に到着。消防隊員らを慰問した。
16日付の中国紙、新京報によると、爆発後に消火に向かった消防部隊は化学物質が保管されているのを「全く知らず」、水と反応すると有毒で引火しやすい青酸ガスを出す猛毒のシアン化ナトリウムなどに放水を続けた。その後2度目の爆発があった。この部隊のメンバーの多くは行方不明となっている>(以上「時事通信」より引用)
中国天津で起こった倉庫爆発事故は貯蔵されている化学物質の情報が共有されていなかったことが被害を大きくした原因との見方が強くなった。水を掛けるとかえって可燃性ガスのアセチレンを発生させるカーバイト(炭酸カルシウム)などは消火に当たって化学消火剤を使用することになっている。
中国消防隊に倉庫に大量に貯蔵されている薬品がシアン化ナトリウムだという情報が伝わってなかったため、一次爆発で消火に駆け付けた消防隊が大量に放水して可燃性で有毒のガスを大量に発生させて二次の大爆発を誘発させたようだ。それにより多くの消防隊員が犠牲になったようだ。
現代の製造業は様々な薬品や化学物質を大量に使用する。ソーダなどでは苛性ソーダ(水酸化ナトリウム)を使用するため、事故が起こると有毒ガスを大量発生させる可能性があることをソーダ・プラント工場の周辺住民にそうした情報が共有されていなければ事故があってから情報を広報したのでは手遅れになり、周辺住民が発生した有毒ガスの被害にあうことも予想される。
それは原発でも同じだ。安全神話を芸能人や文化人を広告塔に使って周辺自治体や住民に浸透させたため、福一原発に際して30キロ圏内の周辺住民は放射能被爆を防ぐ適切な避難を行うことが出来なかった。放射能汚染に一時的に耐えるシェルターもなく、住民が原発周辺に暮らしているとは危険極まりない状況で放置され続けていたと国や電力会社やマスメディアを批判するしかない。
今回の爆発事故は天津だけの特殊な事故なのだろうか。いや、日本は他山の石として国内施設を点検する必要があるのではないだろうか。日本ほど全国の海岸部に化学プラントが点々と存在している国はない。それだけ地域住民は様々な化学物質が大量貯蔵されている直近で暮らしていると考えなければならない。
たとえば苛性ソーダにより発生する塩素ガスは空気より重いため地面を這って拡散する。そのため風下の住民が被害にあう可能性が高いといわざるを得ない。そうした情報を常日頃からどれほど当局や企業は周辺住民に周知しているのだろうか。そして避難場所として一時的に外気を遮断する「シェルター」を準備しているのだろうか。
それは大気だけではない。水溶性の有毒物質を大量に扱っている企業もそうした情報を当局に通知し、適切な運用と下流域の住民に情報を広報しているのだろうか。往々にして産廃業者などは化学工場から出る廃棄物を山間部に放置しているのが見受けられるが、当局は防水シートや排水濾過装置などが適切に機能しているか点検しているのだろうか。
天津の事故を他山の石として、日本も総点検を行い、情報の隠匿ではなく開示と共有を常に行うべきだ。
国営中央テレビによると、李克強首相は同日、陣頭指揮を執るため爆発現場に到着。消防隊員らを慰問した。
16日付の中国紙、新京報によると、爆発後に消火に向かった消防部隊は化学物質が保管されているのを「全く知らず」、水と反応すると有毒で引火しやすい青酸ガスを出す猛毒のシアン化ナトリウムなどに放水を続けた。その後2度目の爆発があった。この部隊のメンバーの多くは行方不明となっている>(以上「時事通信」より引用)
中国天津で起こった倉庫爆発事故は貯蔵されている化学物質の情報が共有されていなかったことが被害を大きくした原因との見方が強くなった。水を掛けるとかえって可燃性ガスのアセチレンを発生させるカーバイト(炭酸カルシウム)などは消火に当たって化学消火剤を使用することになっている。
中国消防隊に倉庫に大量に貯蔵されている薬品がシアン化ナトリウムだという情報が伝わってなかったため、一次爆発で消火に駆け付けた消防隊が大量に放水して可燃性で有毒のガスを大量に発生させて二次の大爆発を誘発させたようだ。それにより多くの消防隊員が犠牲になったようだ。
現代の製造業は様々な薬品や化学物質を大量に使用する。ソーダなどでは苛性ソーダ(水酸化ナトリウム)を使用するため、事故が起こると有毒ガスを大量発生させる可能性があることをソーダ・プラント工場の周辺住民にそうした情報が共有されていなければ事故があってから情報を広報したのでは手遅れになり、周辺住民が発生した有毒ガスの被害にあうことも予想される。
それは原発でも同じだ。安全神話を芸能人や文化人を広告塔に使って周辺自治体や住民に浸透させたため、福一原発に際して30キロ圏内の周辺住民は放射能被爆を防ぐ適切な避難を行うことが出来なかった。放射能汚染に一時的に耐えるシェルターもなく、住民が原発周辺に暮らしているとは危険極まりない状況で放置され続けていたと国や電力会社やマスメディアを批判するしかない。
今回の爆発事故は天津だけの特殊な事故なのだろうか。いや、日本は他山の石として国内施設を点検する必要があるのではないだろうか。日本ほど全国の海岸部に化学プラントが点々と存在している国はない。それだけ地域住民は様々な化学物質が大量貯蔵されている直近で暮らしていると考えなければならない。
たとえば苛性ソーダにより発生する塩素ガスは空気より重いため地面を這って拡散する。そのため風下の住民が被害にあう可能性が高いといわざるを得ない。そうした情報を常日頃からどれほど当局や企業は周辺住民に周知しているのだろうか。そして避難場所として一時的に外気を遮断する「シェルター」を準備しているのだろうか。
それは大気だけではない。水溶性の有毒物質を大量に扱っている企業もそうした情報を当局に通知し、適切な運用と下流域の住民に情報を広報しているのだろうか。往々にして産廃業者などは化学工場から出る廃棄物を山間部に放置しているのが見受けられるが、当局は防水シートや排水濾過装置などが適切に機能しているか点検しているのだろうか。
天津の事故を他山の石として、日本も総点検を行い、情報の隠匿ではなく開示と共有を常に行うべきだ。