ケントギルバート氏の憲法観だけは賛成できない。

＜そもそも、すぐに「違憲だ」と叫ぶ人たちは、立憲主義の意味を理解していない可能性がある。
　立憲主義の先駆けである英国には、成文憲法は存在しない。「コモン・ロー」と呼ばれる不文法が英国の憲法である。成文法は必ず時代に取り残されるので、時代に合わせた解釈が必要なのだ。
　第９条にとらわれて、国防に必要な法整備ができないリスクを、日本人はもっと憂慮すべきだ。
　中華人民共和国（ＰＲＣ）は南シナ海や、沖縄を含む東シナ海での領土・領海的野心を隠していない。ＰＲＣにシーレーン（海上輸送路）を抑えられたら、死活問題に陥るのは日本である。
　「米国の戦争に巻き込まれる」との主張があるが、真逆である。日本は米国に依存せず、目の前に迫った危機を自分の力で解決すべきなのだ。
　安保法案について「違憲だ」「立憲主義に反する」と叫ぶ日本人は、立憲主義とは対極にあるＰＲＣに最高の援護射撃をしているのだから、最高に皮肉な話である＞（以上「ケントギルバート氏のブログ」より引用）

　ケントギルバート氏は中共の中国こそが日本の脅威だと強調している。そのために違憲であろうと何であろうと日本が戦争できる国になるべきだと主張している。
　しかし米国のように遠くから中国の脅威を煽りたてるのは必ずしも日本のための発言ではない。むしろ米国本土防衛の盾に日本を使おうとする魂胆が透けて見える。

　中共の中国が海洋進出を企てているのは中共政府の立場に立てば中国の国家防衛のためである。南シナ海や東シナ海の日本のシーレーンを強調して、中国の海洋進出の危険性を煽るのは中国の立場に立てばフェアーではない。
　日本は南・東シナ海を通らなくても多少は遠回りでも外国から船舶で物資を輸入できる。海洋交通が完全に遮蔽されるわけではない。しかし中国はそうではない。南・東シナ海を封鎖されれば輸出入物資の海洋ルートは完全に絶たれる。中国にとってまさしく生命線というべきだ。

　兵衛に中国に肩入れするわけではない。フィリピン沖の岩礁に基地を建設するなどという愚かな行為に打って出た中共政府の幼稚さには仰天しているし、本気で米国を後ろ盾とする近隣諸国と対峙しようとするのは愚の骨頂だ。
　習主席の中共政府はマトモな外交戦略すら描けないほど劣化しているようだ。しかし、その中国に合わせて日本の軍事的プレゼンスを高めようという「戦争法案」も習近平氏並みの愚の骨頂だ。日本は日本国憲法を楯にして米国から要請されている軍事的協力関係を断り続けて行けば良い。何しろ憲法第九条を日本国憲法に制定させたのは当時のＧＨＱ傀儡の自民党政権に他ならないのだから。自分たちの蒔いた種で自分たちが困っていれば良いだけだ。

　ケントギルバート氏は米国人だから日本が英国並みに米国と歩調を合わせて世界各地で行っている米国の戦争に日本も軍隊を派遣してくれれば良いと望んでいるのだろう。若い頃に宣教師として日本に来たことのある生粋のキリスト教徒にとって、イスラム教徒との戦争で米国が困難な局面に到っていることも彼をして発言させているのだろう。
　しかし、幸いにして日本は日本国憲法を持っている。明確に「戦争放棄」を謳った憲法は米国の差し金によって作られた。何を今更、と米国に言えば良いだけだ。日本は米国の側にも中国の側にも、ましてやロシアの側にも立たない、地球規模の平和世界を構築していく主導者になるべきだ。

　中共の中国には油断してはならないが、既に中国は経済的に死に体だ。政治権力闘争は熱を帯び、北京の辻辻に軽機関銃を持つ治安警官が立つ段階にまでなっている。すでに騒乱状態、戒厳令下にあるといっても良い。そうした現状を日本国民に伝えない日本のマスメディアは一体なんだろうか。
　経済も英国を代表するシンクタンクでは中共政府が7％と発表している去年の成長率はその半分程度ではないかと指摘している。いや、本当はマイナスに陥っているのではないかと指摘するエコノミストまで現れている。二進も三進もいかなくなった中国経済が習主席の政権基盤を揺るがしているのは間違いない。日本に向かって中国軍が暴発する余力も残ってないだろう。むしろ心配すべきは中国難民が百万人単位で日本にドッと押し寄せることだ。