世界経済の減速に備えよ。

＜米オバマ政権は21日、中国に対し輸出依存型の経済から脱却するよう強く促した。中国人民銀行（中央銀行）による人民元切り下げを受け、米国がけん制に動いた格好だ。
　中国は先週、対ドルの人民元相場を大幅に切り下げ、米国製品に対する自国の輸出品の競争力を一気に引き上げた。中国当局はこの決定について、人民元相場の形成における市場の役割を高めるための一歩と位置づけた。
　米報道官によると、ルー財務長官は21日、中国の汪洋副首相と協議し、「一段と柔軟な市場原理に基づく為替相場の形成に近づけ、外国為替市場への介入を混乱状況下に限定し、為替政策の透明性を高める」との中国の公約に進捗（しんちょく）が見られると指摘した。
　だが一方でルー長官は、中国が輸出型から内需型経済への移行を進めるために経済改革を継続する必要があると強調し、それが両国の国益にかなう転換だと述べた＞（以上「ＷＳＪ」より引用）

　中国が自由貿易圏との貿易により富を得ているにも拘らず、自国内では自由市場を無視した、強権的な経済政策を強行している。米オバマ政権が問題として指摘した元の切り下げもそうだが、それ以前の自由な株取引を大幅に制限し株価形成への政府介入などは言語道断というべきだ。
　しかし米国は自国経済にプラスをもたらしている間は、中国の経済政策にそれほど関心を示してこなかった。きわめて実利的な外交だと批判するしかない。そうした姿勢が中国内に進出した企業が撤退しようとする際に事後法で経営者責任と労働者への賠償を強制する擧に出るまでに到らしめている。自由経済圏と交易を行うなら、中国もそれ相応の自由社会の仕組みと法を整備しておくべきではなかっただろうか。身勝手な「中国のやり方」が国際的に通用するものではないことを早くから教える必要があった。

　そうした意味では中国による南シナ海の岩礁の埋め立てと軍事基地化に対しても、米国は早くから警告し強制的に排除することが出来たはずだ。しかし中国による埋め立てと基地化がほぼ完成してから圧力を掛け始めた。
　あたかも、中国が南シナ海でやりたい放題をやるのを待っていたかのようだ。そうすれば中国を取り巻く諸国が米国を頼るのを見越した上での策略であったかのようだ。同じことは北朝鮮の核開発と日本に対する軍事圧力にもいえるだろう。東南アジア諸国が米国を頼りにするためには、中国や北朝鮮が乱暴者であった方が都合が良い。彼らが大人しくなって近隣友好外交に転じたならば、米国はアジアで必要とされなくなる。それは米国にとって困ることでしかない。

　中国経済が「世界の工場」として過熱し、原油輸入量で世界一の大量消費国になった。その過熱した中国経済が大量の原油を必要として原油価格が1バレル140ドルまで急騰したのは去年のことだった。しかし中国経済の急減速により原油輸入量が減少して、原油の先物価格が6年半ぶりに1バレル40ドルを割り込んだ。
　さらに中国経済は減速し、バブル崩壊によるマイナス成長期に突入するだろう。そうすれば中国内は社会不安が高まり暴動も手の付けられないものになるだろう。中国が内需型の経済に移行する機会を既に失ってしまった。

　彼ら富裕層が労働分配率を上げることなく、国民の手に帰すべき富を収奪し尽くしたツケを払わされることになる。米国政府はそうしたことを百も承知の上で、中国に内需型に切り替えよ、と注文している。
　習主席の中国は進むも地獄退くも地獄と進退窮まっている。中国政府は上から下まで腐敗に塗れ、中国軍関係も例外ではない。マトモな経済統計すらない国で、一体どのような経済政策が打てるというのだろうか。中国の経済崩壊は待ったなしで、関係諸国はいかに影響を少なくするかに腐心すべきだ。