労働組合は「働く者の暮らし」を希求する団体であれ。

　労働組合の横断的な団体「連合」が労働者の利益のために働かなくなって久しい。経団連も政権とコミットし過ぎて安倍首相の地球儀俯瞰外交の特別機にゾロゾロと大名行列のお供のように随行する様は浅ましくもある。
　産業界はこの間、国民生活を忘却して、ただただ企業利益の最大化のみを追い求めてきた。企業あって国民なし、労働組合あって労働者なし、という妙な団体意識がこの国の閉塞感を助長してきた。

　ことに連合の変質は著しい。消費増税という国民・労働者の生活を直撃する悪税の強化に組織を挙げて反対することがなかったし、今回の労働者派遣業法の野放図な規制刊穂に関しても「正規」労働者の我らは関係ないとでもいうのか、組織を上げて反対する国民運動を展開することもなかった。
　連合は現在の自分たちの「利益」さえ侵害されなければ関係ないというのだろうか。かつてナショナルセンターを辞任していた当時の誇りは何処へ行ったのだろうか。組織化率も20％を大きく割り込み、15,6％と低迷している。それでも労働貴族といわれる「専従」組合員が執行部として延々と居残り、特殊な「働かない」組合運動をダラダラと続けている。

　なぜ連合は民主党という愚にもつかない政党の支持を続けるのだろうか。民主党政権がＴＰＰ参加を決めた段階で民主党と袂を分かつべきだった。突如として菅首相が消費増税を叫びだした時に、連合は火を噴くように民主党に宣戦布告を突きつけるべきだった。そして小沢一郎氏が消費増税に反対して離党した段階で連合は小沢一郎氏とその仲間たちを支持すべきだった。
　国民・労働者のために戦わない労働組合は果たして必要だろうか。正規社員は組合費を天引きし従業員は強制的に入らされるユニオンショップが必要だろうか。むしろ働く者は働く者すべてのために働く労働組合を新規に立ち上げる方が良いのではないだろうか。正規も非正規もパートもバイトも関係なく「雇用される者」という括りの労働組合が必要なのではないだろうか。それこそが「連合」であるべきだが、連合がすでにあるのなら「連帯」でも構わない。

「連帯」は小沢一郎氏とその仲間たちを支持して、安倍自公政権と対峙する真の野党を形成する原動力になるべきだ。安倍自公政権がやっている政治方向は日本国民が希求する未来のあるべき方向と異なる。安倍自公政権はこの国を丸ごと米国に売り渡そうとしている。尊厳ある独立国家として平和を世界へ広める平和国家像とは程遠い、世界の何処へでも出かけて戦争を起こす米国の乾分に成り下がろうとしている。
　労働者も米国の労働者と同様に非正規が常態化する社会に逆戻りさせようとしている。御用評論家たちが悪の権化のように攻撃した終身雇用制度が高度経済成長の原動力だった過去を失念して、労働効率のみを追い求める馬鹿な経営者がこの国に溢れ返っている。そしてトップたちはゾロゾロと安倍首相特別機に便乗して特権意識を充足させて満足している。

　工業技術は定まった形として存在するのではない、ということを経営者たちは知らない。工業技術は労働者一人一人が習得して、次の新人に伝授してこそ継承して存在するのだ。海外へ工場を移転させた企業の工業技術は破断して復元不可能になっている、ということを知るべきだ。
　カイゼンなき日本企業は世界の何処にでもあるイシクレのような平凡な企業に過ぎない。どこの手先か正体不明な評論家たちによって煽られた海外へ企業展開するのが「出来る経営者」だという策略に載せられて中国だけで六万社を超える企業が日本国内から移転した。それだけの工業技術が日本から喪失したと考えなければならない。現代の日本企業は危機の時代を迎えていると認識すべきだ。労働者「連合」の側からなぜ企業の国外転回絶対反対、の声が澎湃として起こらなかったのだろうか。長期的にこの国の労働界の優位性を根底から破壊するものだと看破する叡智が短期利益の実現に目が眩んだバカな経営者と同じく「連合」にもなかったというべきなのか。

　労働組合運動はナショナルセンターを目指すべきだ。独善的な正規労働組合組織に安穏としていて未来はない。そして愚かな民主党を支持を見直して、果敢に時代を切り開く政治家集団を育てる原動力になるべきだ。