崩壊する中国を食い漁るハゲ鷹投機家たち。

＜ロイターが海外ヘッジファンドや自己勘定トレーダー、コンサルタントに実施したインタビューによれば、当局が投資に厳しい規制をかけているにもかかわらず、海外勢は中国株式市場で大々的に活動している。
海外のヘッジファンドは、公式な投資チャンネルを迂回して、中国の株やデリバティブに投資する合法的な手法を見つけているという。

投資銀行ＮＳＢＯ（北京）の中国市場アナリスト、オリバー・バロン氏は「最近の値動きの荒さや個人投資家の心理悪化を考えると、こうしたヘッジファンドは売りの方向にあると考えるのが自然だろう。これは、市場を下支えようという政府の意図に逆行するものだ」と話す。
上海・深セン市場は６月のピークから約３０％下落。当局は株安に歯止めをかけるべく「悪意のある」空売りの取り締まりに乗り出したほか、ヘッジファンドが多用する自動売買に対する調査を開始した。

ヘッジファンドや自己勘定トレーダーは市場の流動性を高める上で役立っており、健全な市場には欠かせない存在。ただ中国の場合は、長期保有の投資家層が薄いことから、相場への影響が大きくなりがちだ。
中国で活動している海外ヘッジファンドの数については、公式なデータがないため正確なところは不明だが、業界関係者によると、その数は数百に上るもようだ。海外ヘッジファンドは、さまざまな仕組みを活用して、規制の厳しい公式なチャンネルを回避しているという＞（以上「ロイター」より引用）

　中国政府は株式市場に様々な手を打って暴落を止めようと必死のようだ。しかし株式市場に政府が介入すること自体が市場の「自律性」を無視した異常なことだという認識が中国政府にないことが資本主義国では異常なことだ。
　何よりも株式市場は自由市場でなければならず、政府介入も結局はヘッジファンドによって食い物とされ、却って傷口を大きくする結果になるだけだ、という株式市場の大暴落を経験してきた先進諸国の教訓を中国政府は学習できていないようだ。中国政府は株式市場の暴落は中国株式を異常に高騰させた中国政府の政策に原因があることをまず認識すべきだ。先に株式市場に介入したのは中国政府に他ならない。

　株式は投機目的で購入するのは本来のあり方ではない。株式を発行する会社の企業活動を評価し、それを支援しようとする安定した株式保有があってこそ株式会社の資本を外部株主が形成することにより株式会社の経営が社外株主に責任を負うものとなり、公的な観点が経営者に涵養されてくる。それが株式市場本来の効果だ。
　しかし中国の株式市場はそうした安定的な株主を育成する手間暇を惜しんで投機であれ何であれ、株式市場が高騰して手軽に株式売買益を手にして、シャドーバンク崩壊による庶民の憤懣を株式投機に吸収させようとした。つまり経済崩壊のツケを株式市場に一時シワ寄せしたに過ぎない。

　中国政府の経済政策の誤りは企業形態を資本主義化したにも拘らず、経営を前近代的な官制企業のまま放置したことだ。中国の大企業は官制企業と外国から進出してきた企業だけだ。それではいつまで経っても経済を下支えする健全な民間資本家が形成されない前近代的なままだ。
　そうした弊害の最たるものが全国のを支配している軍区の人民解放軍がその地域の大企業を保有したままでいることだ。国家による軍関係予算とは別に人民解放軍は企業利益までも手に入れている。これまでは発熱する中国経済の恩恵を受けて人民解放軍は潤沢な利益を手にしてきた。しかしそれらを地域の人民に分配することなく、人民解放軍は下から上まで懐に入れてしまった。中国政府も自分たちの地位を安定的なものにするために人民解放軍の勝手な振る舞いに目を瞑ってきた。

　だが経済成長が鈍化して来ると、企業の近代化や新規投資を怠ってきた官制企業は競争力を失い、たちまち経営悪化してしまった。人民解放軍は潤沢な企業利益を手にしたバブル期が忘れられず、憤懣だけが鬱積している。そこに習主席のトラ狩りが始まった。いつ軍部が暴発してもおかしくない状態になっている。
　習主席の側近の一部も中国国内から姿を消して亡命を図っているようだ。既に令完成氏は米国へ逃亡しているといわれている。彼らは身に迫る危機を感じ取っているようだ。いつ習主席が失脚してもおかしくない、そうした状態に中国は陥っていると見なければならない。13万人いるとされる邦人の少なくとも婦女子に対して出国するように日本政府は外務省に命じるべきだ。