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＜高校生も声を上げ始めた−−。参院で審議中の安全保障関連法案に抗議する制服姿の高校生たちのデモ行進が２日、東京都渋谷区であり、約３０００人（主催者発表）が音楽に合わせて「戦争反対」「安倍晋三から日本を守れ」などと声を上げ、センター街や原宿などを練り歩いた。
　１人で参加したという千葉県柏市の県立高２年の女子生徒（１６）はフォローしている主催者グループの短文投稿サイト「ツイッター」で知り、駆け付けた。「憲法９条で戦争を放棄すると決めているのは誇り。それを曲げることはしてはいけないと思う」。主催者の一人で同県船橋市の県立高２年、條大樹さん（１６）は「権力者を見張らないといけない」と訴えた。東京都江東区の高２女子（１６）も「選挙権がないからといって黙っていても未来は作れない。憲法改正を止めるために高校生も大切な存在だということを示したい」と力を込めた＞（以上「毎日新聞」より引用）

　高校生も「戦争法案」反対で立ち上がったという。「戦争法案」により「徴兵制」導入が必ず制定され、戦地へ送られるのは高校生などの若者たちだ。決して「戦争法案」を強行している安倍氏や高村氏などの壮・高齢者たちではない。
　既にSEALDs（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy - sは、 自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクション）が全国各地に結成されて「戦争法案」に反対している。久々に若者たちが政治に関心を持ち、声を上げだした。

　壮年や老年世代にも「戦争法案」に反対している人たちは多い。決して年代別で政治的関心を区別し、世代間対立を煽る手法は賛成できない。しかしこれまで若者の公職選挙で投票率が異常に低かったのも事実だ。
　20代の国政選挙の投票率は20％台でしかなかった。それに対して60歳以上の高齢者の投票率は全体投票率を常に上回っていた。新聞社などが発表する固定電話調査による「世論調査」はいわば昼間家にいる老人を対象とした「世論」調査に過ぎなかった。それによると安倍自公政権の支持率は反対が上回ったといえども、依然として30％台の半ば以上だという。憲法違反の「戦争法」を強行し、派遣業法規制緩和により派遣固定化法や残業無料化法などを推進して労働者を不安定な貧困層へと落とし、消費増税により国民の可処分所得を奪うなどといった悪政オンパレードの安倍自公政権を、これほど多くの国民が支持しているとは決して思えない。

　安倍自公政権のように徹底して「国民の生活が第一」の政治に背を向けている政権も珍しい。ＴＰＰ導入に符牒を合わせるかのように混合医療を導入して、医療の皆保険制度を破壊するアリの一穴を穿ったし、農協を解体してバラバラに外資（米国のハゲ鷹投機家たち）の餌食にしようとしているし、大企業利益の最大化に貢献して労働者に重税を課している。
　それでもネトウヨたちは安倍自公政権を支持するのだろうか。単に対韓政策や対中政策で頑なな姿勢を貫くだけで共感を得て支持するというのは木を見て森を見ない類の話だ。物事には必ず落としどころや出口戦略が用意されていなければならない。安倍自公政権にはそうした「戦略」が見えないが、単に頑なな態度を続ければ良いのだというのではガキの喧嘩と何ら変わらない。

　小沢一郎氏が検察やマスメディアによって憲法違反の人格攻撃の嵐に曝されていた三年有余の間、日本の憲法学者や法学者たちの多くは沈黙を続けていた。そして小沢氏が「政治とカネ」プロパガンダにより政界の表舞台が引き摺り下ろされるや、真の野党は消滅し、自民党補完政党の「維新の党」などが跋扈して、第二自民党に堕した民主党とともに安倍翼賛政治をこの国に形成してしまった。
　国会ではチマチマとした想定議論ばかりしていて、本格的な違憲議論は熱を帯びていない。なぜ「戦争法案」は「違憲だ」という一点だけで安倍自公政権を追い詰めないのだろうか。高校生たちが政治に関心を持ちデモに参加するのは彼らが明日の日本は自分たちの日本だという自覚を持ったからだろう。彼らの厳しい眼差しが政界に注がれ続けることを心から願う。