安倍首相の健康不安説に縋るのではなく、政治家なら自公政権に代わる真の野党連合を創り出せ。

＜９月末に自民党総裁の任期が切れる安倍首相の無投票再選情報をメディアがしきりに流す一方、永田町では健康不安説が再び駆け巡っている。それも、持病の潰瘍性大腸炎の悪化による「下血」ばかりではなく、「吐血」というから穏やかじゃない＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用）

　日刊ゲンダイ紙は安倍氏の健康不安説を書きたてているが、安倍自公政権を倒すのは安倍氏の健康不安という個人的な要素に頼るのでは何とも情けないではないか。なぜ真の野党連合が安倍自公政権の受け皿になるべく旗揚げをしないのだろうか。
　断っておくが、維新の党や民主党などは自民党の補完政党や第二自民党というべき腐り切った政党であって、決して野党ではない。もちろん有象無象の「立ち上げれ、」や「何とかカントカ」という保守バリバリの政党もカウントするに値しない。

　野党とは「国民の生活が第一」の政策を愚直に推し進める政党であるべきだ。官僚主導の、それも財務官僚主導の「財政再建」路線ベッタリの国民経済を無視した硬直的な税制を国民に強いる愚かな政党は決して野党とは言えない。
　指摘するまでもなく、安倍自公政権は財務官僚の下僕に成り下がった最低の政権で、しかも隷米に自ら嬉々として日本の国家と国民を売り渡す「売国奴政権」でしかない。その論拠はＴＰＰ参加と「戦争法案」と「派遣業法の野放図な緩和」をあげれば十分だろう。

　真の野党政権には日本国内産業の空洞化を止めて、海外移転した企業の国内回帰を促進する諸施策を打ち出すのが何としても求められる。国内産業を空洞化して企業利益を最大化したところで日本国民にいかほどの恩恵があるというのだろうか。政治は国民すべてを見渡し考慮したものでなければならない。
　何よりも「研究開発特別控除」などで企業減税は行うべきで、一律に法人税率を引き下げるなどというのは財界から政治献金をねだるための手段に過ぎない、ということはバレバレだ。自公政権はこれほど国民を犠牲にしてでも自分たちだけは「おいしい」果実を手にしようとしているのだ。

　違憲「戦争法案」に代案を提出する維新の党は所詮は自民党の補完政党に過ぎない。そして消費税10％を突如として叫びだした民主党は財務官僚に籠絡された第二自民党だ。真の野党とは「国民の生活が第一」を掲げる小沢一郎齢その仲間たちだ。
　今は少数かも知れないが、国民はそんなに愚かではない。短期的に国民の目を欺けても、やがては偽物と本物とを国民は見分ける。あれほど歓迎した安倍自公政権とマスメディアが囃し立てたアベノミクスが日銀の異次元金融緩和だけの代物でしかなかったことはバレバレで、いかにマスメディアが株高が好景気だと必死ですり替えようとしても、国民はそれほど株高で騒がなくなった。現在の株高は「景気回復に基づく企業投資の資金需要からもたらされているものではなく、単なる官製株式相場に過ぎない」ということが国民に知れてしまった。真の野党大連合が出現して安倍自公政権打倒の主役に躍り出る日もそう遠くないだろう。