「世界同時株安」などと騒ぎ立てるのはマスメディアとハゲ鷹投機家たちだ。

＜英国のオズボーン財務相は２４日、世界中の金融市場に打撃を与えている中国の株価下落について、欧州経済を脅かすことはないとの見方を示した。
　オズボーン氏はスウェーデンで記者の質問に答え「中国で起きることとわれわれは無関係ではいられないが、すぐに欧州で深刻な問題の原因になることはないと合理的な確信を持っている」と述べた。
　中国の相場の乱高下は「非常に気がかり」としながらも、主な問題は中国経済の基調的成長にあり、中国政府は消費がけん引型の成長に向けて改革に注力しているとした＞（以上「ロイター」より引用）

　英国のオズボーン財務相の発言通り、世界の禁輸市場に影響を与えている中国の株式市場は主として中国内の経済の問題だ。その影響は中国経済の減速に伴う対中貿易取引額の減少に現れるだけだ。
　幽霊の正体見たり枯れ尾花、ではないが、中国の株価下落は主として中国の国内経済問題だ。日本に関して直接影響するのは中国に生産拠点を移している企業と中国の株式市場に投資している投機家たちだ。

　中共政府の中国はマトモな自由主義諸国と同様な常識を備えた社会ではない。法輪功という宗教が弾圧され関係者が1万5千人も逮捕されたのは記憶に新しいだろうが、ここに来て人権派弁護士や法律家たち100人が身柄を拘束されたし、天津大爆発事故に関してネットに誇大な書き込みをし拡散したとしてネットユーザー1万5千人を逮捕し、20を超えるサイトを閉鎖したという。
　収賄に関して大物を相次いで失脚させているのは日本のマスメディアのニュースで報じられているが、それ以外の小者クラスは既に1万人を超える人たちが逮捕されている。しかし習近平氏とその仲間たちも収賄に手を染めて私腹を肥やしているりは周知の事実で、いつ批判が習政権に向かうか中共政府は戦々恐々としている。

　このブログで何度も書いて来たことだが、中国は張子の虎だ。それは経済にもいえるが同時に中共政府にもいえることだ。国民大衆の支持を得ている政権ならば、そして民主主義国家ならば、政権に瑕疵があったなら選挙で失脚する。しかし共産党一党独裁政権の中国は硬直的にならざるを得ない。
　人は全知全能ではない。必ず誤りを犯すものだ。その誤りに気付いて是正できるか否かによって人の器が決まる。

　習近平氏は経済政策が破綻に瀕し、国民の不満が発火点に近づいていることを恐れている。国民の批判を逸らすために「戦勝70周年」記念行事を盛り上げて、大国意識を国民に喚起させようとしている。しかし記念行事に参加を表明したのは隣接する中央アジアを主とする5ヶ国に留まるという。
　国家的な大行事に仕立て上げようとした習近平氏の思惑は大きく外れることになる。もちろん、日本の安倍首相も欠席することになった。唯一の大国はロシアだけだが、ロシアはいつ友国から敵国になるか分からない。かつて満洲と朝鮮半島を手に入れようとした国だ。

　中国の今日の事態を招いたのは中共政府だ。日本を敵対視し、近隣の東南アジア諸国を敵対視し、世界に覇権をうち立てようと、愚かにも米国の真似をした。そうしたことより社会主義国の本旨として国民の社会保障を優先して充実すべきだった。国民所得の拡大に中国の獲得した富みを再配分すべきだった。
　しかし習近平氏も国の富みを掠め取る側に立っていた。そのため「国民の生活が第一」の政治を強力に推進することはなかった。社会主義国にして都市と村との戸籍格差が存在する、という異常な社会構造を解消することも出来なかった。社会主義国家を標榜するのがおこがましい状況だ。そうした矛盾がすべて噴出しつつある。習近平氏の中国は極めて困難な状況に直面している。しかし、彼に救いの手を差し伸べる人は世界に誰もいない。そのことも習主席は解っている。バブル崩壊が政権を直撃するのはもはや避けられない。