生産額ベースの食糧需給率を上げよ。

＜農林水産省は７日、２０１４年度の食料自給率（カロリーベース）が、５年連続で３９％だったと発表した。
　国民１人当たりのコメ消費量が減少した一方で、小麦や大豆の生産量が増えたことなどから、全体として自給率は横ばいとなった。
　林農相は「食料の安定供給を確保することは、国家の最も基本的な責務だ」などと述べ、今後も自給率目標達成に向けて努力する考えを示した。政府は今年３月に策定した「食料・農業・農村基本計画」で、２５年度までに４５％に引き上げる目標を掲げている＞（以上「読売新聞」より引用）

　このニュースを夕刻のTV報道番組で視聴していたら、食糧安全保障という点から食糧自供率を高める必要がある、と当たり前のことをMCが発言すると、傍らにいる古手の新聞記者の萩谷某氏が「ＴＰＰ域内の自給率で考える必要がある」などと頓珍漢な解説をノタマッテいた。
　ＭＣが食糧安全保障というのは国民の生命を守るために自給と輸入を含めて、政府は国民の食糧必要供給量を充足する必要がある、という趣旨の発言だ。それに対して萩谷某氏は訳知りな顔をして「ＴＰＰ域内自給率を着眼すべきだ」と発言したのだ。それは一体何のことかお解りだろうか。

　萩谷某氏は日本の食糧はＴＰＰ域内の諸国が賄ってくれるというのだ。しかし、その考えが詭弁に過ぎないことは正常な判断力のある御仁なら「マヤカシ」だとお解りだろう。
　いかに米国の小麦に日本の「粉文化」が頼っているにしろ、それは米国の小麦が過剰生産の時の話だ。米国民が飢えたなら、米国内の小麦をそれでも食糧安全保障の維持から日本に輸出するとは思えない。つまりＴＰＰ域内の自給率で考えるべきだ、というのはマヤカシに過ぎないということだ。

　日本の食糧需給をバランスさせる役目は政府・農水省が受け持っている。莫大な予算を投じて「減反補助金」を営々と支出し続けてきた。それにより日本のカロリーベースの食糧自給率は逓減してきた。決して自給率は向上したわけではない。
　考えるまでもなく当たり前の話だ。コメを作るなカネをやる、というのが減反政策だ。そうした政策があってコメ生産に拍車がかかるとでもいうのだろうか。むしろ反対だ。減反政策が始まって20数年、一貫して食糧自給率は低下し続けてきた。日本の食糧自給率を引き下げたのは農水省だ。

　コナモノが食糧の半数以上を占める現代、小麦を日本で生産しない限り食糧自給率が上向く要因はない。45％程度まで自給率を上げるというが、それならコメ粉をパンなどに使うように誘導する政策を実施しなければならないし、米国から輸入される小麦粉にバカ高い関税を課すしかないだろう。
　つまり食糧自給率を問題にするのなら断固としてＴＰＰ参加に反対しなければ辻褄が合わない。それでも萩谷某氏は「食糧自給はＴＰＰ域内の自給率で見るべきだ」という、頓珍漢な解説を続けるつもりだろうか。バカも休み休み言って戴きたいものだ。