今を戦前にしてはならない。

＜戦後７０年を機に「今を戦前にしないために」と題したシンポジウムが８日、東京都内であり、山崎拓・元自民党副総裁▽加藤陽子・東京大教授（日本近代史）▽南野森・九州大教授（憲法学）の３人が、ニュースキャスター、村尾信尚氏の司会で憲法や安全保障関連法案などについて議論した。日本弁護士連合会の主催。
　約３５０人の聴衆を前に、防衛庁長官も務めた山崎氏は「軍事力で強い国になろうとしてはだめだ」と述べ、専守防衛の堅持を訴えた。「今を戦前にしないためにどうしたらいいか」との質問には「女性が政治に関心を持つことが将来のために大事だ」と答えた。
　同じ質問に加藤氏は「軍が情報をコントロールしたから戦争ができた。こういう組織を二度と生まないこと」と指摘。南野氏は「今と戦前の最大の違いは、国民に言論の自由が保障されていること」と述べた。一方、山崎氏は現在の自民党について「（上しか見ない）ヒラメばかりになっている。翼賛的だ」と批判した＞（以上「東京新聞」より引用）

　安倍自公政権の提起している「戦争法案」は中国の野放図な南・東シナ海への進出に対して過大な軍事的脅威を煽る軍需産業と政治家、それを束ねる投機家たちが仕掛けたモノだろう。その投機家たちとは言わずと知れた米国のハゲ鷹たちだ。
　国際的な緊張が高まれば高まるほど利益を手にする者がいる。そして戦争が起これば膨大な兵器や弾薬が消耗され、軍需産業が利益を手にし、存在が正当化され多くの国民の期待を集めることが出来る。戦争により利益と名誉を手にする連中がいることを忘れてはならない。

　日本が軍事国家へ傾斜すればするほど、米国の軍需産業界は活気づく。兵器売却でどれほどフッ掛けても、日本政府は嬉々として購入する。オスプレイやイージス艦がどれほど米軍調達価格とかけ離れたものかを見れば判るだろう。
　次期戦闘機購入でも、日本は米軍調達価格の数倍という高額な価格を提示されている。しかも日本は調達した兵器のブラックボックスを勝手に解体・解析したり、模造類似兵器を製造したりしない。日本は米国にとって最上のお得意様だ。そのお得意様に更なる困難が降りかかれば、日本政府が軍備増強に動いたとしても反対する日本国民は少数になるだろう。ましてや「日米軍事同盟」は強化され、米軍は自衛隊を米軍の代替・補完軍としてカウント出来るという二重の意味でオイシイことになる。

　米国とこれ以上コミットするのは危険だ。中国の脅威は障子に映った影絵に過ぎない。中国のＧＤＰは部品輸入と組み立て製品のダブルカウントで水増しされたものだし、GDPの半分以上を占める投資も仮需要というよりも実体のない需要に対して無計画に製造・供給された水増しに過ぎない。そしてＧＤＰの三割弱しかない個人消費は中国内消費者物価インフレにより急速に縮小している。国家あって国民なしの中共政府の国家運営がもたらした半世紀以上の巨額なツケを支払わされる番が来ている。
　英国は日本「戦争法案」を歓迎し、ＡＩＩＢに日本も加わることを望んでいるという。英国の戦略は常にハイエナ的だ。かつて英国は海賊の嗅覚と強欲さで世界の七つの海を支配した。しかし日本は英国の強欲さとは無縁な鎖国策を執り、政権の安定を優先した。

　日本は白色人種支配の世界に風穴を開けた歴史を持つ。ゆえに白色人種たちから必要以上の興味を以て観察されている。有色人種国家の雄として存在させるよりも、日本を自分たちの下っ端として利用する方が良いと考えている。
　戦後日本にＧＨＱは自虐史観を徹底して植え付けることにより日本が有色人種国家群の雄になる道を閉ざしてきた。日本が軍事大国として有色人種国家群に君臨するのを私も望まないが、白色人種国家群が世界に君臨して戦争を勝手に自分たちの利権争いで起こす身勝手さをいつまでも許してはならないと考える。

　石油資源と石油利権を軸として動いている世界覇権を終焉させるためにも脱・石油を実現させなければならない。そのために有力なカードは太陽光発電と水素社会だ。人類が再生エネでエネルギーが賄えるようになれば、石油利権は陳腐化して争いの軸から外れるだろう。
　現状の安保理常任理事国が覇権争いを演じている「国連社会」が世界の求める最終的な国際国家関係とは決して思えない。安倍氏の唱える「地球儀俯瞰外交」は米国を軸にした西側の一員としたスタンスの延長線に過ぎない。そうした低次なことを求めては先人に対して失礼ではないだろうか。日本は日本の立場から、国際平和を希求すべきだ。