骨太の経済論争を。

＜潜在的なリスクとしてアメリカによる自動車の関税引き上げや日本国内における2019年の消費増税が意識されているのかもしれない。そして、国内経済の成長率・インフレ率を高める経済安定化政策が十分効果を発揮していないことも、8月半ば時点で日本株が、アメリカ株だけではなく欧州株よりも年初来リターンでアンダーパフォームする一因になっているのかもしれない。

7月末の日銀による政策変更については、審議委員の中での意見の相違が影響したため、「緩和徹底」と「緩和軽減」の双方の政策が混在したと筆者は考えている。今後の政策がどのように動くかは、経済・インフレ動向に加えて、当局の議論が今後どう展開するかにかかっているとみる。

こうした中、「緩和軽減」になりうる日銀によるETF購入金額減少が事務方の裁量によって進められているとの思惑が、足元の日本株市場の懸念材料になっているように見受けられる。ただ、金融緩和を徹底するという方針があることを踏まえれば、「ETF購入減額による株安を容認するのでは」という市場の疑念を、日銀がこのまま看過する可能性は低いのではないだろうか。このような思惑による日本株安は長続きしないと筆者はみている。

ところで、7月の日銀の金融政策の変更は、金融緩和の副作用を和らげ、強力な金融政策の持続性を高めるために行われたと説明されている。そのために、変動幅が極度に小さくなった長期金利に上下する余地を作った。実際に、弊害として黒田日銀総裁が明言したのは、国債市場での取引が大きく減ったことである。

はっきり明示されているわけではないが、低金利が長期化することで、銀行など金融機関の収益が減り金融仲介機能が弱まり、それが経済活動に悪影響をもたらすリスクが「緩和の副作用」の本質とみられる。

なお、現段階では貸出やサーベイ・データなどからは金融機関に変調はみられず、副作用緩和は、今後のリスクに備える政策対応という位置づけである。

この「潜在的な副作用」を重視する論者は、低金利が長引いたことによる利ざや縮小が「副作用の現れ」であると問題にする。しかし、仮に日銀による利上げで銀行の貸出金利水準が早期に上昇しても、それが金融機関の収益を高めるかは別の問題であろう。

というのも、全般的な金利上昇が景気抑制的に作用して信用リスクが高まることで、最終的には金融機関の収益を減らす可能性があるためである。

金融機関を通じた「緩和の副作用」が今後強まるとしても、その弊害を和らげるために経済情勢を軽視して低金利是正を進める政策は、妥当とは言いがたい。

むしろ、金融緩和を徹底することで実質金利の低下を図り、インフレ率を高め、名目経済成長率や貸出総量を増やし、クレジットコストを低下させることこそが、金融機関を通じた「緩和の副作用」を本質的に和らげるのではないだろうか。

2018年初からのアメリカ株対比での日本株のアンダーパフォーマンスはすでに相当広がったため、それを年内に解消するのは難しいかもしれない。

もしこの格差を縮小するには、どうすればいいだろうか。やはり2019年の消費増税のネガティブ・インパクトを完全に相殺する大規模な財政発動(増税取りやめが最善だろうが)、金融緩和の副作用を本質的に減らすためのインフレ率を高める緩和徹底・強化などの政策が必要になると思われる＞(以上「東洋経済」より引用)

　東洋経済誌に掲載された村上和己氏の論評を掲載させて頂いた。今後の経済政策に関して経済専門家の最大公約数的な意見だと思ったからだ。

　つまり自民党総裁選で演じられている猿芝居の経済政策は経済専門家の目から見れば大きく乖離はていることを知って頂きたかったからだ。つまり消費増税ありきは少しでも経済学を齧った者の目からすれば的外れもいいとこだ。

　麻生氏は消費増税により2019年はデフレ化すると思われるから対策を2019年度本予算に組み込む必要がある、と見当違いな御託を並べていた。消費増税10％を実施してデフレ化すると思うのなら、増税をやめれば良いだけの話ではないか。

　食料品は「軽減税率」を適用するだとか、デフレ対策をするだとか、まだこれからの出来るか出来ないかも判らない「消費増税対策」を講じるよりは、デフレ化から確実に脱却するために消費税を5％に減税する方が有効ではないか。

　東洋経済誌の論評では触れていなかったが、経済成長を促すためには個別的・政策的な大幅減税と財政出動が必要だ。個別的・政策的大幅減税とはこのブログで何度も書いてきたことだが、Uターン投資減税を行って海外移転した企業・工場を国内へ回帰させることだ。

　人手不足はどうするのか、という反論が聞こえるが、ai化によって物流や販売の人員は大幅に削減されるのは火を見るよりも明らかだ。公務員だって単純事務に従事する者はai化によって代替されるだろう。

　そして国内企業の労働生産性向上の投資の大幅減税や政府補助、そして企業の研究開発に関しても減税対象とし、政府補助も積極的に行うことによって、再び知的財産においても日本が世界の主導的役割を果たすだろう。その経済的効果は計り知れない。

　もちろん国債金利に直結する公定歩合を引き上げることは困難だ。金利上昇に繋がる金融引き締めは日本経済が確実な成長軌道に乗るまでは困難だ。

　そうした日本経済の大局観に立った総裁選論争をして欲しいのだが、実際はチマチマとした「地方創生」などといった地方票のご機嫌取りに終始している。なんとも見下げた総裁候補たちだ。