全国の裁判所でも障害者雇用者数を捏造か

　全国の裁判所でも障害者雇用の捏造があるようだ。今年の全国の裁判所の障害者雇用率は2.58%と報告されていて、国で定める基準2.3%を越えているとされていた。
　しかし現実は2.3%を下回るのではないかと疑惑があり、全国の裁判所で障害者雇用数を確認しているようだ。

　何ということだろうか。国民を法の下に裁き、判決を言い渡す裁判所で障害者雇用関係とはいえ「嘘」を本庁に報告していたとしたら大問題だ。それでなくても日本の司法は行政の下請けにあるが如き判決が露骨だ。
　原発再稼働の差止を求める訴えに対しても、判決原発再稼働の危険性はない、などといったスッ惚けた判決を平気で出している。諫早湾の問題に関しても政府の意向に沿った判決が出るまで水門を開かせなかった。

　政府を縛るはずの憲法を安倍自公政権が勝手に「解釈改憲」しても、憲法の番人たる最高裁は談話の一つすら発表していない。法律制定だけでは憲法違反は問えない、実際に法が実行されて、憲法規定に反するかどうかを提訴された場合に、一つ一つの提訴に於いて判断する、というのが最高裁の立場だと尤もらしいことをのたまっているが、それが憲法の番人のあり方なのだろうか。
　そして障害者雇用に関する数字の「捏造」があったとしたら、それこそ「公文書虚偽記載」に当たるが、裁判所は職員に対していかなる判断を下すのだろうか。行政に対しては何をやらかそうが「ナアナア」だから、ましてや身内に対しては黙認するのだろうか。佐川氏が関与した「公文書改竄」や自衛隊南スーダン日報の「隠蔽」と比べれば軽微だというのなら、もはや国民は日本の裁判所を微塵も信頼しないだろう。日本という国は根幹の部分が腐り切っているようだ。