「真珠湾を忘れない」とトランプが言うのなら、安倍は「東京大空襲や原爆投下を忘れるな」と言い返せ。

＜米紙ワシントン・ポスト電子版は２８日、トランプ大統領が６月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「（第２次大戦の）真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ。

　米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。日本側の弱みと見なしてトランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。

　同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難し、安倍氏に対し牛肉や自動車の対日輸出で米国に有利になるような２国間貿易協定の交渉に応じるよう促した。

　これに対し安倍氏は、トランプ氏の発言が終わるのを待った上で反論。日本政府当局者は「首相は大統領の主張を断定的に否定すれば、プライドを傷つけてしまうと分かっている」と説明した＞(以上「産経新聞」より引用)

　なんという破廉恥極まりない男だろうか、トランプ大統領は。上記の記事が本当なら、安倍晋三氏は日本国の総理大臣として「あなたこそ東京大空襲や二度にわたる原爆投下を忘れるな」と厳しく言い返すべきだった。

　真珠湾攻撃が「卑怯な騙し討ち」とは米国政府の言い分で、ハルノートを日本政府に突き付けた段階で米国政府が日本政府に「最後通告」を言い渡したも同然だった。そうした史実を無視して米国政府のプロパガンダ「リメンバー・パールハーバー」を持ち出すのなら、安倍氏は席を蹴って帰国すべきだった。

　米国の世界戦略にとっては日本が必要不可欠だ。余りに日本がお人好しで米国政府の言いなりになっているものだから、何処までも日本は米国の言いなりに米国政府の要求をすべて呑むものだと思い込んでいる。

　しかし、日本は二千年もの連綿と続く歴史を持つ誇り高い独立国だ。建国以来三百年足らずの新参国に舐められて堪ったものではない。もう一度、日本国民が総力を挙げて反米路線に立てばいかなる国際的なパワーバランスが展開されるか米国政府は解っているのだろうか。

　日本は武力や軍事力を用いないで、世界をリードする力量を有している。ただ現在の総理大臣や自民党の有力者がポンコツ揃いだから米国は安心し切っている。

　しかし一旦人材を得れば日本は国際社会で「戦勝国クラブ」支配の現・国連体制を簡単に打破できるだろう。つまり安全保障理事会常任理事国の「軍産共同体」凭れ合い体制を壊して、世界平和を希求する国際的な機関を日本が主導して構築すれば、現在の国連体制は打破できる。なにしろ世界200近い国々で常任理事五ヶ国と同様に現在の国連体制下で利権を手にしている国は五ヶ国以外に皆無だからだ。

　このブログは世界各国で即日同時に読まれている。もちろん常任理事五ヶ国にも読者はいるが、それ以外の国々でも読まれている。そうすれば世界平和を希求している国連が73年間も存在して一日たりとも世界から硝煙の消えた日がないことに疑問を持たない人がいないわけがない。

　そうした疑問を持てば、国連が世界平和のために存在するのではなく、それは表向きのポーズで、実際は戦争を間絶えなく継続する「機関」だということが理解できるだろう。

　好い加減、米国のポチでいることに飽き飽きしないか、日本国民は。米国の悪逆非道な先の大戦の「戦争犯罪」を日本は世界に向かって堂々と批判すべきだ。それなくして、日本の戦後は終わらない。