総裁選という茶番劇。

＜自民党の石破茂元幹事長は２５日夜のインターネット番組で、党総裁選で掲げる「正直、公正、石破茂」のキャッチフレーズについて「変わるかもしれない」と述べ、見直しを示唆した。安倍晋三首相（党総裁）を念頭に置いた批判だと党内で受け止められていることを踏まえた。
　石破氏は番組後、記者団に「『正直、公正』は自分がずっと唱えているスローガンだ。人を批判するつもりはない」と説明した上で、「（首相への批判という）とらえ方をする人がいれば変えることもある」と語った＞(以上「産経新聞」より引用)


　批判もしなければ政策提言もない、というのでは総裁選を闘う意味がない。石破氏は一体何のために安倍氏の対抗馬として総裁選に名乗りを上げたのだろうか。
　『正直、公正』とは政治家にとって、小学一年生が「手を上げて横断歩道を渡りましょう」と唱和するのと同じくらい基本中の基本だ。『正直、公正』が個人批判になる、とは安倍晋三氏とはどれほど「嘘吐き」で「依怙贔屓」なのだろうか。

　地方創生などといったカビの生えた古証文を引っ張り出して公約にするとは石破氏に経済軍師はいないのだろうか。アホノミクスが完全に失敗したのは誰の目にも明らかで、それを突いたアホノミクスの真反対の経済政策を提起すれば良い、と少しでもマトモな経済評論家なら誰でも考えるはずだが。
　つまり財政出動し消費減税を行って総需要不足に陥っている個人消費を上向かせ、海外移転した生産部門を国内回帰させ、あわせて生産設備投資を促す減税策を提起すれば良いだけだ。これほど簡単な反アホノミクスを経済策として掲げられない石破氏とは経済がまるでお解りでないのだろうか。

　ことに生産設備投資は喫緊を要する。労働賃金の高騰から中国から東南アジアへ生産拠点をシフトするのは「焼き畑経営」という馬鹿な経営者が採る「短期最大利益」の実現だけを目指す経営でしかない。そんな「焼き畑」が世界各地にあると思うのが間違いで、世界各地に生産拠点を移すのは生産技術を世界各地にばら撒くのと変わらないことを自覚しなければならないだろう。そして日本国内における生産技術の継承と改善がなされないことも認識すべきだろう。

　中国は早晩国内大混乱に陥る。少なくとも習体制は終わり、次期政治体制が権力を掌握するまで変動期に入るだろう。そうした時こそ「モノ造り日本」を再生させるチャンスだ。
　日本経済を再生させるには高度経済成長期の経済策に回帰すべきだ。法人減税は廃し個人の超過累進税率は部分的に復活させ、それを原資として消費税減税と投資減税を行うべきだ。それは同時に社会格差是正の「富の再配分」に繋がる。
　こうした経済策も提示できず、『正直、公正』が「アベちゃんの悪口だよ」と指摘されれば「それなら『正直、公正』は言わない」と返答するとは小学校のホームルームをやっているのか、と嘆くしかない。こんなバカバカしい総裁選は止めて、臨時国会を開いて、国会議員なら国会で仕事をしろ。