マハティール氏の老獪な外交術に学べ。

＜マレーシアのマハティール首相は8月27日、クアラルンプールでの記者会見で同国最南部ジョホール州ジョホールバルの西側、シンガポールとの国境に近い地区で開発が進む巨大都市開発構想「フォレスト・シティー」で外国人が不動産物件を購入することを禁じる方針を明らかにした。

「フォレスト・シティー」構想は国境の海を埋め立てて人口島を設置、約20万平方km（東京都港区とほぼ同面積）という広大な土地に住居、商業施設、行政・教育施設、エンターテインメント施設などを建設する計画で、最終的に約70万人が働き生活する都市が生まれるという巨大プロジェクト。総額約1000億ドル（約10兆円）の投資で2026年の本格稼働、2036年頃の最終的な完成を目指している。

このプロジェクトは中国系の大手デベロッパー「カントリー・ガーデン・パシフィック・ビュー」が中心となって担当し、2016年2月には販売ギャラリーを開設するとともにすでに一部で建設と販売が始まっている。

計画では敷地内に約10万戸の住宅物件を建設する予定で、すでに完成前物件として予約販売が始まっており、これまでに20数棟分が完売したといわれている。

中国系の企業が関与していることから、住居部分となるコンドミニウムは中国国内でも予約販売されており、中国人資産家などが投資目的でどんどん買い漁っているという。

この構想はマレーシアのナジブ前首相が中国の習近平政権が進める「一帯一路」構想に強い関心と支持を示したことと無関係ではなく、「フォレスト・シティー」はクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道構想ともリンクしていた。

東南アジアで航空ネットワークのハブ、金融の中心地、最先端の科学技術研究、情報通信の拠点であるシンガポールへのアクセスのよさ（国境まで約２km）も「フォレスト・シティー」の大きな利点として宣伝されていた。

ところが、2018年5月９日のマレーシア総選挙でナジブ前首相の「金権汚職体質」を批判する野党連合が勝利、同国初の政権交代が実現した。その野党を率いたのがマハティール首相で、首相就任後は国民への公約でもあるナジブ前政権の複数の巨大プロジェクトの見直しに着手したのだった。

シンガポールまでの高速鉄道構想についてマハティール首相は中止を決断してシンガポール側に通告。また中国企業が関わってすでに建設が着手されている東海岸を走る高速鉄道計画もマハティール首相が訪中して、8月20日に北京で習国家主席や李克強首相にその中止を直談判して、基本的に了承を得たとしている。

そして今回の「フォレスト・シティー」の外国人への不動産販売の禁止措置である。実は「外国人」とはしながらも「事実上は中国人への販売禁止措置」であることは誰の目にも明らかで、投資目的の不動産取得を禁じるとともに区域内の住居への中国人の転入を禁止したものといえる。

マハティール首相は会見の中で「フォレスト・シティーに住むという外国人にはビザを発給しない」とまで強い姿勢を示した。

こうした姿勢の背景には中国人によるマレーシア国内での不動産取得への反発、さらに「一帯一路」構想からの離脱というマハティール首相による「対中関係を見直し」への強い意志が反映しているといえる。

しかし、一方でマハティール首相は「こうした住居はマレーシア人のためではなく外国人のために建設されているかのようで、マレーシア人は実際のところ部屋を購入しようにもできないのが実情だ」と述べて、なにより自国民優先が今回の方針の理由であると説明している。つまりあくまで「マレーシア人優先」「外国人を制限」を強調することで中国の怒りの矛先が向かないような配慮も示している。

ジョホール州内のマレーシア人の間からも「フォレスト・シティー」構想と中国人による不動産買い漁りには「不動産市場の高騰」や「埋め立てによる漁業への影響」「周辺地区の環境への余波」などを理由に不満が高まっていたこともマハティール首相の方針の背景にはあったとの見方が有力だ。

「フォレスト・シティー」は日本でも一部の海外不動産サイトで大きく取り上げられ「今、東南アジアで最もホットな場所であることは間違いなく、そのポテンシャルは計り知れない」などとPRされていた。

しかし今回のマハティール首相の方針では日本人も当然その対象となり、実際に居住するにしろ投資目的で購入するにしろ、外国人である限りは事実上難しくなったことは間違いない。「外国人」がどうしても「フォレスト・シティー」への居住を望むなら、マレーシア人が購入した部屋を賃貸するか、マレーシア人名義での購入しか抜け道はないことになりそうだ。

それよりなにより、すでに予約販売で契約を済ませた多くの中国人に今後どう対応していくのか、販売に関わった会社は頭を悩ませている。そもそもこういう事態に至った今となっては、建設主体となっている中国系企業が今後も事業を継続するかどうか先行き不透明で、新都市建設構想そのものへの影響すら懸念される事態となっている。

8月17日、マレーシアの独立系世論調査会社「ムルデカセンター」が8月7日から14日にかけて1160人を対象に実施した世論調査の結果、首相就任後約100日の「ハネムーン期間」が経過したマハティール首相への支持率が71％と高い数字であったことを明らかにした＞(以上「Newsweek」より引用)


　マハティール氏はかつて大統領だった当時、「日本に学べ」を合言葉にしてアジアの金融センターを目指した国造りを行った。そして今年、野党から立候補して大統領に返り咲くと前ナジブ大統領が「一帯一路」を掲げる中国と連携して国造りをしていた路線から大きく舵を切り、公約通りマレーシア独自で国家建設を行う方針へと切り替えつつある。
　しかしマハティール氏は中国と激しく対立するのではなく、柔軟な柳のような手法を駆使して、しかし確実に路線転換を果たしている。その老獪な手腕を上記記事から読み取って戴きたいと思って長文を引用した。

　戦後、日本の首相にそうした老獪な政治家が就任したことがない。米国と距離を置きつつ日本の真の独立を果たし、アジアから世界平和を呼びかける国に日本を脱皮させようとする政治家がいないかのようだ。
　いや安倍氏をはじめとして、日本に「米国の占領下にある日本」を意識している政治家は皆無ではないかとすら思える。かろうじて国連主義を唱える小沢一郎氏に米国支配からの脱却の意思を感じ取れるくらいだが、国連も世界平和を創出する機関とは到底いえない代物だ、という認識はないようだ。

　国連は世界にも日本に平和をもたらさない。なぜなら国連の最重要機関・安全保障理事会の運営が非民主的で「常任理事国」を「戦勝国と似非・戦勝国」と自称する軍産共同体支配国が牛耳り、特別な「拒否権」を保有しているからだ。
　国連は事実上「戦勝国クラブ」となり、戦勝国クラブの利害調整機関に堕している。そして安保理以外の活動では世界各国に対して不平等な職員採用で、世界史や各国の歴史・文化に疎い職員が大きな顔をして「世界遺産・記憶遺産」などを選定するなどという悍ましい権力行使をしている。

　日本はまず日本を国民の手に取り戻す必要がある。戦後73年の米国支配で麻痺した「独立国家」がいかなるものかを日本国民が自覚し、日本国民としての誇りと名誉を未来に繋ぐためにも努力する必要がある。
　「日本は素晴らしい」と自画自賛するテレビ番組は先人の努力と叡智にタダ乗りしているだけでしかない。今を生きる日本国民は先人に着せられた汚名を濯ぎ、未来の日本国民に誇りある日本を遺さなければならない。そのために政治家はマハティール氏の老獪な知恵を学ぶべきだ。