IMFによる金融の下支えはユーロ危機の先送りに過ぎない。

 　ユーロ圏で発生しているユーロ危機はユーロ圏内で解決すべきが基本ではないだろうか。そしてIMFに危機の打開を求めるなら、当事国がIMF理事会に救済を申請すべきではないだろうか。

　ユーロ危機が叫ばれてから、これまで数次にわたりIMFは貸付によりユーロ危機回避に取り組んできた。しかし、いかにギリシヤ国債を買い取っても回避されるのはこれまでギリシヤ国債を大量に購入して来た金融機関の破綻を防いでいるに過ぎず、ギリシヤそのものの国家財政を改善しているのではない。

 

　ユーロ圏には放漫財政により危機を迎えようとしている国家はギリシヤだけではない。スペイン危機やポルトガル危機はいわれて久しいし、イタリアも危機を囁かれている。他にフランスもどうやら財政破綻へと突き進んでいることが判明している。

　統一通貨ユーロを共有するユーロ圏が様々な国情のある国家の連合体であるにもかかわらず、政治体制を統合して来なかったところに問題の根があるのではないだろうか。

 

　ギリシヤ危機を解決するにはギリシヤ国内問題を片づけなければならない。４人に１人という異常な数の公務員数と公務員退職者に支払われる手厚い年金が財政危機の原因だと判明しているにも拘らず、ギリシヤ政府にその改革に取り組む力はないようだ。他のユーロ圏内の国々に起こっている財政危機はリーマンショックにより国際金融規模が収縮したにも拘らず、それぞれの国が機動的に予算規模を縮小できなかったのが主な原因のようだ。

 

　日本もまさに同じ道を歩んでいる。バブル景気で水膨れに膨れ上がった国家予算を絞れないまま、ここ２０年近くも放漫財政を続けてきた。絞りこれなかった要因はギリシャや他の国々と全く同じ官僚の既得権固守にある。日本が「消費増税」による財政再建に乗りだしても、消費増税がどれほど歳入増に繋がるのか疑問視されている。

 

　この度のIMF基金を４３００億ドルほど増強する拠出依頼に対して米国は拒否表明しているし、中国は未だに金額を発表していない。世界のGDP１位と２位の国がIMFの呼び掛けに無視とダンマリを決め込んでいるのに対して、日本が６００億ドルも拠出すると１番に表明した。「良く出した、有難う。しかし消費増税しろよ」とIMFの会議で指摘されるとは、余程バカなお人好しではないだろうか。

 

　日本がIMFに占める議決権は米国に次ぐ６．０２％だが、米国は１６．７７％も有し、重要事項の議決は８５％の賛同を条件としているから、米国は拒否権を持っていることになる。しかも今回の拠出は議決権に反映されないという。拠出金を出さないが、米国がIMFを依然として支配する体制にある。カネは出さないが、口は出すというのだ。そしてユーロが危機に陥ると最も強い影響を受ける輸出大国・中国も拠出するといいつつ、金額の提示を行っていない。全体の推移を様子見しているのだ。

 

　さて、お節介にもIMFが指摘したように日本は「消費増税」で財政立て直しを行うのか、それとも既得権を排除して、一からこの国の歳出構造を議論するのか、いよいよ待ったなしの時期が到来している。野田首相は愚かにも「改革」は後回しにして、まず増税ありきの姿勢に凝り固まっている。国民はそうした野田氏を支持しない。まず改革すべきを改革して、大幅な歳出削減しなければ「底の抜けたバケツ」にいくら柄杓で水を汲んでも洩れるばかりで貯まらないのは子供でも分かる理屈だ。

 

　これまでの制度や補助金を１からすべてを見直さなければ改革は出来ない。それは年金制度も同じだ。公務員OBが月額３０万円も手にして、子育てを担う若者に碌な職がなく年収２００万ちょぼの所得でこの国の将来をどうしようと政治家たちは考えているのだろうか。

　高額所得者に年金改革を任せてはならない。彼らは所詮彼らの既得権を守るだけだ。そのために貧乏人に酷いこの国の消費税を課して、貧乏人から徹底して剥ぎ取ろうと企んでいる。バカなことをやらせてはならない。

 

　IMFに巨額な拠出をしたにもかかわらず、当のIMFから「増税しろよ」と注文される謂われはない。内政干渉もほどほどにすることだ。それならGDP１位と２位にも拘らず、拠出を拒否した米国や拠出金額を表明しない中国を徹底して批判してはどうだろうか。同時にユーロ危機を解決する有効策を持たないなら、危機の先送りではなく、破綻処理の影響が小さくて済む方策を講じた上で、破綻させるのも究極の解決策であることを、選択肢としてギリシヤに突き付けることだ。

　金満家日本の財務相が巨額な拠出を表明してニヤニヤしていたが、少しは骨のある提言をしてはどうだろうか。