新聞を買わず、テレビを見ない運動を始めるべきか。

　世論調査大好きな新聞各社が小沢氏の無罪判決を受けて散々小沢氏を非難する記事を掲載した後で世論調査を実施した。その結果が産経新聞も掲載したが＜＜東京地裁で無罪判決を言い渡された小沢一郎民主党元代表の党員資格停止処分の解除については、５７・６％が「すべきではない」と答え、「すべきだ」（３５・９％）を２０ポイント強も上回った。＞＞（以上産経新聞引用）と結論付けている。これがまともな法治国家の新聞が書く内容だろうか。

 

　新聞とは報道の権化のような象徴的存在だ。世はテレビやネットなどの映像や双方向IT時代へ突入したが、新聞社は依然としてアナクロニズムの夢の中を彷徨しているようだ。

　主権者たる国民により選ばれた国会議員が検察官僚によってデッチ上げの贈収賄捏造事件で元秘書たちが逮捕され、その後に嫌疑がないと証明されて微罪の収支報告書の「期ズレ」疑惑を推認捏造されたが起訴に到らなかった。そこで実態不明な第五検審会により検察が提供した偽造捜査報告書に基づいて審査したとされる、実態不明な審査により瞬く間に厚さ１５センチに及ぶ捜査資料を超人的な能力を発揮して読み込み検証して「起訴相当」と議決した。

　常識的に考えれば第五検審会の存在そのものが限りなく捏造に近いと判断せざるを得ないが、大手マスコミでそうした疑義を表明した社は一社としてない。この不気味なほどの思考停止は何だろうか。

 

　東京都知事が記者会見で「小沢は無罪といったって黒に近い、ほとんど黒の白でしょう」と批判した。黒に近い白とはどのような根拠からそうした確信を持つに到ったのか不明だ。文学的表現として石原氏の小沢無罪判決への無念さを表明したのなら理解できるが、公式な記者会見でそう言ったのなら「名誉棄損」で訴えられても仕方ない類の発言だ。テレビでも幇間評論家が「小沢氏は悪役だ」とか「無罪判決によりすべてが解明されたわけではない」などと寝恍けた発言のオンパレードだが、この国にマトモな言論人は皆無の様相を呈している。問題にすべきは犯罪を構成しない「期ズレ」を無理やり「虚偽記載」と「隠ぺい工作」だと推認するよりも、明快な検察による捜査報告書の偽造ではないだろうか。なぜ彼らは検察官僚と裁判所とこの国の大手マスコミが結託して仕出かそうとした巨悪疑獄犯罪をスルーするのだろうか。

 

　そして世論調査だ。無罪判決を得た小沢氏を「党員資格停止処分を課除すべきでない」と思う国民が５７％もいたとしたら、この国の法治国家として主権者たる国民の民度の低さを嘆くしかないのが本筋ではないだろうか。政治家の権能を政党が制限することがあっては断じてならない。こうした当たり前の判断すら出来ないほど、大手マスコミはこの国の国民を「教育」してしまったのだろうか。

　もはや新聞を読んではならないと、国民に広く訴えかけなければならないのだろうか。テレビは官僚支配の小道具に過ぎないから視聴してはならないと、広く訴える運動を展開しなければならないのだろうか。