小沢氏判決言い渡しー実務を知らない裁判官の愚かさに驚く。

　偽装工作はあったと認定、と裁判官は論述している。つまり小沢氏が０４年１０月に４億円を出して土地購入に着手し「仮登記」を行った。そして小沢氏の４億円を担保に銀行から「陸山会」が４億円借り入れをして土地決済を行い０５年に１月７日に登記した。その取引の何処に「偽装工作」があったというのだろうか。

 

　個人の定期を担保に団体が借り入れをするのは日常的に良くあることだ。とくに社長が個人保証している中小企業では当たり前のことだが、裁判官は４億円あるのに借り入れるのは「偽装だ」と裁判官の狭い社会活動の経験から判断しているのだろう。なぜ中小企業の社長を証人として呼んで、法廷で証言させないのだろうか。

 

　そして驚くのは検察が「嘘の事件報告書」を第五検審会に提出し、検審会委員(実際に存在しているのか極めて疑わしいが)が、それを基に判断しても、第五検審会の議決は「適法だ」という。裁判官は一体何を以て適法と判断したのか、一貫性のない事実認定に驚く。飛んでもない裁判官もいたものだ。彼の頭の中で原因と結果に関して法的な整合性はどうなっているのだろうか。第五検審会委員の議決に検察の「虚偽の事件報告書」が影響を与えなかったとする根拠は何なのか、明確にしなければならない。

 

　今日の全国紙に「判検交流」をやめると掲載されているが、当たり前のことだ。起訴する者と裁く者が仲間であっては堪ったものではない。むしろ裁判官や検事は任官する前に数年程度市井で実態社会の研修をすべきではないだろうか。彼らがいかに社会常識に無知かを、小沢氏の公判を子細に観察していて知り、ひっくり返りそうなほど驚いたものだ。

 

　０４年度の収支報告書に小沢氏の４億円立て替え金の記載がなくても、政治資金規正法に定める収支報告書では「了」とされている。虚偽記載だ偽装工作だ、と認定するとかしないとかいう前に、記載しなくても良いとされている。つまり借受金や借入金は記載しなくて良いのだ。だから裁判官や指定弁護士やそもそも検事たちは発生主義による会計簿記と勘違いしているとしか思えない。そのことは会計学の権威が法廷で証人として指摘しているが、裁判官の頭には入っていないようだ。もう一度大学に入りなおして、会計学を勉強してはどうだろうか。