原発依存を主張する大手マスコミにの姿勢に疑問を抱く。

 　昨年の３月１２日に福一原発が水素爆発(本当に水素爆発だったのか、検証されていない推測でしかないが)して放射能を撒き散らした段階で、原発の安全神話は崩壊した。福一原発が決定的な放射能漏れ事故を起こすまでに、大手マスコミが原発の安全性に疑問を呈して、安全神話の検証を大々的にやったことがあっただろうか。

　大手マスコミも無知により業界とその仲間の唱える「安全神話」を頭から信じていたとしても、放射能汚染事故を起こした時点で徹底した批判をすべきだった。

 

　電気は現代生活と企業活動に欠かせないが、電気を作るために環境を放射能汚染し人々を被爆させて良いわけはない。電気は人の暮らしを便利にするために作られるものであって、電気を作るために人々の暮らしが破壊されては本末転倒だ。

　大手マスコミが去年の３月１２日から徹底した原発批判をしていれば、電力各社も原発依存を排し、原発なき需給体制へ移行したはずだ。電力が足りないというのならガスタービン発電機を世界から手配し、国内重電機メーカーに発注して火力発電所の建設に着手したはずだ。

 

　なまじっか原発依存は既定事実で動かし難い、という大手マスコミの放射能汚染と被爆による健康被害に甘い体質が今日の事態を招いたともいえる。

　去年の３月１２日からネット上にあふれた「世論」を検証してみると良い。中には電力会社かその下請け人とみられる書き込みもあるが、大半は原発依存からの脱却というよりも脱原発を強く訴えている。大手マスコミが世論をリードし誘導する時代は過去のものになりつつある。同時に、これまで大手マスコミが画策して来た所業が露見しつつある。その象徴的なものが「陸山会事件」だ。

 

　「陸山会事件」では大手マスコミは「損害賠償」で全社がすべての資産を失うほどの損失を国家と国民に与えた。小沢氏に与えた不利益に対する償いだけではない、国民のすべてに与えた「操作された情報」による誤認と国政の混乱は償っても償いきれないものがある。

　同じように、原発ムラの一員に安住してきた大手マスコミは国民に報せるべき原発の脆弱性を隠蔽し、根拠なき安全神話を拡散して来た。その罪の重さを大手マスコミ関係者は考えたことがないのだろうか。「直ちに健康被害はない」というバカなコメントを繰り返した政治家やそう言わしめた官僚たちの責任もやがて被爆被害が顕在化するにつれて断罪の声がこの国に溢れることになるだろう。

 

　大飯原発が放射能汚染事故を起こせば関西地域全域が壊滅的な被害を受け、この国は機能不全に陥るだろう。橋下氏が大阪市長として市民の代表者として原発再稼働に反対するのは極めて健全な判断だ。

　この一年余、大手マスコミの原発ムラの住人という立場から原発を徹底して批判しなかったことから、電力会社が原発なき発電体制へ移行する意思を挫いて来たともいえるだろう。バカな世論操作はやめることだ、既にネットは根を張って発信している。様々な価値観と様々な立場からネットの中では激論が戦わされ、ネット世論が形成されている。

 

　大手マスコミが大きな顔をして既得権勢力の下請け広報機関として、国民世論操作と誘導を受け持っていた時代は過去のものになりつつある。なかなか正しい実数は発表されないが、新聞の購買部数は激減しているだろうし、テレビの視聴率もテレビを見ていない世帯が増えていることを割り引かなければならない時代になっている。捏造した世論誘導に狂奔していると益々国民から遊離することを、大手マスコミ関係者は胸に刻むことだ。