民主党の地方幹部たちは針の筵に座っている。

　民主党は4/22に全国地方幹部会議を東京で開いたが、野田首相に対して相当強い批判と注文が叩きつけられたようだ。それもそうだろう、地方では直接有権者と向き合っているため、毎日厳しい批判の嵐にさらされている。日経新聞では4/22の世論調査で野田政権の支持率が３０％を超えていると報じているが、冗談も程々にして欲しい。何人かと話をして身の回りで野田氏の支持率を見ると限りなくゼロだ。民主党の支持率も１ケタ台に低落している。そうした実感を日々感じている地方の民主党幹部たちは「いい加減、どうにかしろよ」と叫ばざるを得ない気持ちは良く分かる。

 

　大手マスコミは「消費増税」しなければこの国は持たないかのように報じて危機感を煽るが、それなら財政が持たなくなって破綻したらどうだというのだろうか。

　国家財政が破綻しても国が滅びるわけではない。国債の90数％が国内の銀行や生保などが引き受けているため、海外の投資家は日本国債残高の多さをそれほど気にしていないようだ。日本が破綻したとしても海外の投資家や金融機関が保有している日本の国債は２５兆円から３０兆円程度で、日本が海外投資している債権残高が２５０兆円で、企業が海外に外貨として保有している資産が３０兆円程度あるとされているから、海外投資家は日本は対外債権・債務で見る限り十分に健全性が保たれているとみている。

 

　欧州のユーロ危機の根本原因はすべての国に共通して巨額な官僚・公務員給与と年金負担にある。この国も公務員給与が総額いくらあるのか、公務員年金が総額いくらあるのか。結局数字は不可解なまま解明されていない。

　少し古い数字だが、第１５９回国会で一つの試算が出されている。

　公務員の総人件費は年間総額６０兆円だそうだ。数字としてオーバーだという気もしないでもないが、公務員総数が実は統計によって異なる。つまり公務員総数は政府発表で２９５.８万人だが、内閣府政策統括官によると共済組合加入者は国家公務員等共済連合会が１１２万人で、地方公務員共済組合加入者が３３４万人で総数が４４６万人となり、約１５０万人の差が出ている。

 

　日本の公務員数は少ないと報じられているが、実際はどうなのか全く分からない。しかし共済組合に加入している者が公務員だと定義づけすれば世界比較で１．５倍から２倍近い公務員人件費だといわざるを得ない。実際に共済組合には税により拠出されて運用されているから、公務員資格に制限を付けてカウントするよりも、実質的に公務員待遇を受けている共済組合加入者数でカウントする方が正しいとみるべきだろう。

 

　日本も公務員改革しなければならないのは言うまでもなく、それが官僚の走狗に成り下がった似非民主党政権や自民党・公明党政権で出来ないのなら、このまま国家財政を破綻させて、ゼロからやり直すしかないだろう。合法的に短期的に既得権を剥奪するには、最早その方法しかないだろうと確信する。