「連合」は労働者の組合ではないのか。

　労働者であれば増税を歓迎する者はいないはずだ。「税と社会保障の一体改革」と言いつつ、野田政権が示しているのは「消費増税」の道標だけだ。社会保障はまだ輪郭すら明確でない。一元化の議論はおろか、最低保障年金のあり方も不透明のままだ。それで「増税」に関して苦言を呈さないとは「連合」はいつから財務省の下請け機関になり下がったのだろうか。

 

　マトモな労働者の組合なら、職場の確保と国内産業の空洞化をもたらしかねない「超円高」と「TPP」に関して政府に苦言を呈さなければならないはずだ。

　確かに政治の政局ごっこに終始しているのは与野党の責任だが、それも首相の政治手法の未熟さにあるのではないだろうか。まず景気対策を施して景気を良くすればかつての国税収入７０兆円を確保すれば消費増税など必要ないことはいうまでもない。

 

　さらに踏み込むなら、この国の一般会計は膨大な赤字国債残に鑑みて緊縮財政どころか、対前年増の放漫財政を組み続けている。そして「カネがないから増税をしろ」と野田政権の尻を叩き続けているのだ。こんなバカな話はない。官僚たちは少ない国税収入に文句を言う前に、少しは節約しようとしないのだろうか。

　いやむしろ、放漫財政を組み続けて、赤字の尻を国民に持って行けば良いと考えているフシさえある。

 

　野田政権の暗愚さは対前年比増の一般会計を組み続けところに如実に表れている。それを「与野党の枠組みを乗り越えて」自・公に協力を仰いで消費増税法案を上げようとするのなら、この国は増税翼賛・財務官僚下請け政治になったといわざるを得ないだろう。主権者国民によって選ばれた政治家が財務官僚の尻を拭いていてどうするのだろうか。

　バカな政治家たちにバカな支持団体、という構図を見せつけられているようで胸糞が悪くなった。労働組合も恵まれた「専従幹部」に安住していると、下々の組合員の苦境に満ちた生活実感から遊離するようだ。そんなバカな幹部を養うために高額な労働組合費を天引きされているわけではないだろう。