小沢氏は法に触れることをしたのか。

 　産経新聞の報道ぶりでは小沢氏な「無罪」判決が出ても、野党が国会で「道義的責任」を問うだろうと予測している。だから小沢氏が秋の代表選に出ることも出来ないだろうし、民主党の中で主導的役割を果たすことも出来ないだろうという。

　産経新聞社には法律畑の記者や社外に会計学専門家や法律専門家はいないのだろうか。マトモに純粋に論理的に推論すれば、小沢氏の「公訴棄却」は動かないし、それで小沢氏に関する「陸山会事件」は終息するはずだ。

 

　それが長引くと考えるのはマトモではない。しかし、この国の裁判官にはミスター推認と渾名される「推認」に次ぐ「推認」で判決を下す「法と証拠」に基づくべきとする刑法に無知な者も紛れ込んでいるようだから油断ならない。

　しかし、その程度の低能な裁判官でも羞恥心があれば、この国の法曹史に汚辱の名を刻むことになる「小沢氏有罪判決」を下すことは出来ないだろう。既に小沢氏に有罪を下すべき証拠は何もない。しかも「期ズレ」を共同謀議したとしても、その「期ズレ」そのものが違法でないのだから、小沢氏を罪に問う可能性は皆無だ。

 

　小沢氏に道義的責任を問うべき、という産経新聞の主張の根拠は何だろうか。石川氏たち元秘書三人がミスター推認・裁判官により有罪判決を下されていることを指すのなら、見当違いも甚だしい。それとも産経新聞は法理論と解釈の合理的判断基準を一切持たず、裁判官の下す判決のみがが「王様のように正しい」とするのだろうか。それなら今後は一切法廷への批判記事は書けないことになる。それを承知の上で、元秘書が一審で「有罪」判決を受けているから、たとえ小沢氏が「無罪」判決を受けても、直接の上司として道義的責任があるというのだろうか。

 

　また、小沢氏の個人所得が億単位だから「おかしい」というのなら、それは国税調査の範疇の問題であって、陸山会事件とどんな関連があるというのだろうか。個人的な「立て替え金」は政治資金収支報告書の記載要件となっていないため、記載してなかったとしても問題のないものだ。その程度の問題を針小棒大に万倍も拡大して「巨悪が存在している」と騒ぎたてただけだ。しかも３年以上も騒ぎたてて国民に刷り込み続けた。

 

　順番から行けば、今度はその犯罪を裁かなければならないだろう。まず捜査報告書を捏造した検事を法廷に引きずり出して、誰の指示でそうした犯罪を犯したのか、どの範囲までの上司が知りうる立場にあったのかを証言しなければならない。

　次に大本営発表を垂れ流した報道機関のあらゆる関係者を法廷に引っ張り出さなければならない。もちろんテレビのMCやコメンテータやバカな評論家たちも共同正犯として法廷で裁かれなければならない。罪状は憲法に定める「基本的人権に対する侵害」と悪質極まる「名誉棄損」であることは彼らに共通する罪状だ。胸に手を当てて心当たりのある者は首を洗って待つことだ。