TPPへの性急な加入は禍根を残す。

　TPPの実態がいかなるものなのか、良く分かっていないのではないだろうか。物流だけに限定した関税撤廃なのか、そうではなく、物流に関わるすべての制度に対して「関税」と同様な役割を果たすモノまで当然「撤廃」の対象とするのか、TPP議論の範囲が明確でない。事実、米国はカナダと締結した二国間貿易協定(FTA)で、ガソリンの輸入に関してカナダで禁じられている添加物が混入されていたことから米国産ガソリンの輸入を制限したところ、米国の精製会社からカナダ政府は提訴され、ISD条項によりカナダ政府は損害賠償金を支払う羽目になったという。

 

　日本のそうした懸念の一つに医療制度があった。日本と米国の医療制度は異なるが、それが物流や人の交流を阻害する「関税障壁だ」と提訴されれば、日本国内の医療保険制度も米国並みに改編しなければならなくなる、といった懸念に対しては米国から「医療関係の改革は求めない」との返答があったという。

　何ともバカにした話だ。あくまでもTPPは物流貿易に限定する、日本国内制度への内政干渉はしない、と宣言すれば良いものを「医療への変革は求めない」と限定的に小出しにするとは。つまりTPP交渉のイニシャティブは米国が握っている、と宣言していることになる。TPP構想は米国が提起したものでなく、後入りして掻き回し、日本と共に中国を牽制しようとするのが本音だというが。

 

　米国の国際戦略と何処まで付き合うのか、日本もそろそろ腹を決めないとならない時期に差し掛かっている。米国は国際基軸通貨ドルの発行権をテコに、ドルを増刷して垂れ流しドル安と共に「米国の失業」を世界へ輸出する、とオバマ氏は宣言している。その成長戦略を世界で唯一後支えしているのが日本の「円高」だ。その影響から日本の輸出産業と関連下請け企業は深刻な構造不況に陥っている。国内のモノづくり環境の崩壊から、国内に長年にわたって蓄積されてきたモノ造りの匠達が韓国や中国に引き抜かれて渡っているという。このモノづくりの危機的状況を野田首相は有効な対策もせず野放しにしている。当然所轄官庁として責任を負うべき経産省は「原発再稼働」にかまけて、全く手を打っていない。それは大手マスコミなど報道機関も全く同様だ。

　デフレ不況下の消費増税が禁じ手なのは経済学の常識だが、そうした常識を述べる学者を排して、妙ちくりんな「消費増税景気対策学説」なる珍説を述べる幇間学者を登場させている。

 

　日本の貿易規模はGDPの１４％ほどにまで落ち込んでいる。かつて米国から「集中豪雨的輸出をやめろ」と怒りを買ってプラザ合意で１ドル２４０円ほどからアッという間に１２０円ほどまで円が高くなり、ついには８０円を割り込むまでに高騰した当時ですらGDP比３０％程度だった。しかし中国や韓国の貿易規模は対GDP比３６％ほどに達している。彼の国々が内需拡大すべきであって、日本はむしろ貿易拡大へ向けて日本の通貨当局は「円安政策」を強力に推進すべきだ。

　こう書くとすぐに「円安にすると日本への信認が低下して暴落する」と主張する財務省に洗脳された学者や経済評論家が登場するが、海外の投機家は日本の通貨円が世界で唯一信認に足る通貨だから投機対象にしている。円安に振れれば海外から日本への投資が激増するのは火を見るよりも明らかだ。

 

　財務省と通貨当局は日本と日本国民のために与えられた権能を奮っているのか、真意を疑う。野田首相も日本と日本国民のために首相としての権能を発揮しているのか疑う。

　突如出て来たメコン流域への6000億円ODAは中国囲い込みをするためで、日本はいつから米国になり代わって東アジアの中国に対立する旗頭になったのだろうかとの懐疑の念を抱いた。極めて国際政治的なODAに対して、野田首相は国会で事前に説明していただろうか。それとも、米国は沖縄から9000人の米国兵士を撤退させるように、中国と直接対決する場を日本に任せて、自分たちはオーストラリアまで撤退して高みの見物と決め込んだのだろうか。そうした米国の世界戦略に日本も駒の一つとして使われているのか、日本の大手マスコミは何一つとして解説していない。この沈黙は一体何だろうか、報道統制の匂いすら嗅ぐのは、私の鼻が曲がっているからなのだろうか。

 

　いずれにせよ、米国の世界戦略に何処まで付き合うべきか、日本はそろそろ限界点を決めなければならない段階に到っている。さもなくば本当に米国の州の一つになって文化や制度の相違を探すのが困難になる時代がやって来るかも知れない。