人口だけで「違憲状態」を論じて良いのだろうか。

　日本の公職選挙法に定める選挙区割りが単純に有権者数だけで判断している限り、今後とも日常的に選挙区をいじくることになるだろう。

　最も広い小選挙区を持つのは北海道だが、単純に小選挙数12で北海道の面積を除すと6955㎢と県と比較しても遜色ないほどだ。それに対して東京都は平均１小選挙区あたりの面積は87㎢と、ちょっとした地方の町ほどでしかない。これでも有権者数割だけで「了」として良いとは思えないのではないだろうか。

 

　もっとも人口の少ない県は鳥取県で小選挙区数２に対して５８４千人だ。東京都は13182千人だから、小選挙区あたりの平均は527千人となり鳥取県と変わりないほどとなる。現在では有権者数では２倍以内に収まっているのだろうが、将来的には格差が広がるのは想像に難くない。

　米国の大統領選挙で用いられる各州の代議員数は必ずしも有権者数の割合になっていない。歴史の浅い国だから、歴史的なモノをいつまでも大事にするようで、代議員数もそのまま用いているようだ。米国のまねをする必要はないが、民主主義の「平等」とは必ずしも有権者数の平等に拘泥する必要はないのではないだろうか。

 

　つまり小選挙区の面積など地政学的な考証も必要ではないだろうか。現行の単純に小選挙区の有権者数を比較する「制度」が果たして正しいのか、根本的な議論を行って、選挙のごとに「違憲状態」を最高裁に指摘されて自らの権威を貶めるのをやめることが必要ではないだろうか。このまま地方の人口減が続くと国会議員のいない県が出現しかねない。