国民に税負担を求め海外へODAをばら撒く、金満家・日本の面目躍如か。
IMFに600億ドルを拠出するとして日本政府は鼻高々らしいが、その後の会議でIMF当局から米国と日本が「財政再建せよ」と名指しされたようだ。その米国はIMFへの拠出を拒否し、中国は未だに幾ら拠出するかの金額も、そもそも拠出に応じるのかの態度を明確にしていない。
そして今度はメコン流域に対するODAを今後3年間で6000億円行うと野田首相が明言したという。財務相と首相が競うように世界を相手に金満家・日本の面目躍如たるバラ撒きを行い、国民には「消費増税」を求めるという。
この国の政治はどうなっているのだろうか。官僚たちが大きな顔をして国際基金や各種機関へ天下りしているが、その付を国民が支払わされているのではないかと勘繰ってしまう。米国は議会がさらなる米国債発行を拒否しかねないため、超緊縮財政にならざるを得ないようだ。それなら1000兆円に達する国債残高を抱える日本も「海外とのお付き合いもほどほどに」と考えるのがマトモなあり方ではないだろうか。
カネを払い続けるだけの「国際貢献」でもあるまいに、金満家・日本のODAは果たして効果的に消費されているのだろうか。これまでのODAの投資対効果をしっかりと資料として示してもらいたいものだ。