厚かましい米軍の居座り。

 米軍が日本に基地を設置して駐留しているのは進駐軍の名残だ。第二次世界大戦で日本が敗れたことにより、米国の支配地域がハワイの中央太平洋から日本の極東まで広がったが、その地域を日本の独立以後も支配地域として維持するためだった。


 


 米軍の日本駐留はまず米国の世界戦略の一環でしかなかった。元々日本に軍隊は存在させないつもりだった。非武装国家として永遠に米国頼りにしておこうとしていた。その証拠が米国が作った日本国憲法第9条にある。


 


 しかし世界で非武装国家は何処にも存在していない。非武装による「平和国家」とは有り得ない夢物語に過ぎないのだが、日本国民の何割かは日本が非武装になって米国の軍隊が日本を守り続ければ良いではないかと、無責任なことを発言している。その一塊の国民が日本を危うくさせているに過ぎない。


 


 沖縄が日本本土の踏み台になっている、だから独立して米軍も自衛隊も出ていってもらいたいという議論がある。しかし沖縄が独立すると、一番喜ぶのは中国だろう。既に中国は個人という形をとりながら沖縄の土地を大量に購入している。独立して米軍も自衛隊も撤退した瞬間に中国人民軍が大挙して侵攻して来るだろう。沖縄にどれほどの戦闘力があるか知らないが、中国人民軍の徹底した殺戮戦争は中国周辺少数民族国家が蹂躙され併合された後どのような扱いを受けているかをみれば独立した沖縄の運命が見えるだろう。


 


 安易な「被害妄想」は捨て去ることだ。沖縄は日本本土決戦を防ぐために犠牲になった、というのは永遠に沖縄と日本本土とを心理的に敵対させようとするプロパガンダだ。確かに沖縄戦で10万人の沖縄の民間人が戦争の犠牲になった。


 痛ましいことだが、しかし民間人の犠牲というなら東京も昭和20年3月10日の東京大空襲で死者・行方不明者は10万人を超えている。米軍の戦争国際条約を無視した日本焦土化作戦により、日本の家屋が紙と木で造られているのに着眼して、焼き尽くすための爆弾・焼夷弾を雨霰と投下した。到底人間の所業とは思えない。


 


 原爆でも広島で投下当日に12万人亡くなり、その年の12月までに総数14万人が亡くなったといわれている。長崎では原爆投下当日に7万人余が亡くなり、その年のうちに9万人が亡くなったといわれている。その他にも日本全国の主要都市が空襲の標的とされ、焼夷弾の絨毯爆撃により徹底的に破壊され、尊い人命も数知れず失われた。


 非戦闘員を殺戮しない、と定められたジュネーブ国際条約に明確に反する行為を米国は戦争に勝つために選択し、サンフランシスコ条約で日本は独立を果たす代償に、米国に理不尽な損害に対して米国への戦争犯罪追及の放棄と損害賠償を求めないことを約束させられ、同時に引き続き安保条約締結を迫られた。それにより日本国内の進駐米軍が駐留米軍へと呼び名が変わりはしたが。


 


 先の戦争の犠牲となったのは沖縄だけではない。いつまでもグダグダと被害妄想のようなことを唱え続けるつもりだろうか。それよりも熾烈な世界戦略の中で、すべての日本国民が暮らしている現実を直視しなければならない。


 世界には戦争大好きな米国や領土拡張が3度の飯よりも好きな中国や火事場泥棒を働く露国など、日本の周辺に破落戸国家が存在している。そして大陸の端という地理的条件から、常に何処かの強国にペタッとコバンザメのように張り付いて生きて来た朝鮮半島のパラサイト国家がある。


 


 日本が独立国として国民の生命と財産をいかにして保全するかを考えるなら、当面は米国と同盟関係にあるしかないのも明らかだ。しかしあくまでも双務的な同盟関係を目指すべきで、米軍にパラサイトしている限り、誇りある国家になれないのも事実だろう。いかに経済的に世界に貢献しようと、自国民で自国を守らない国は一人前の国家とはみなされない。


 


 まず日本骨抜き憲法を改定して、世界に通用する独立国にならなければならない。中国の侵攻に備えつつ、米国と対等な関係になるための日本国民による軍隊組織を構築することだ。少なくとも現在の自衛隊の三倍程度の定員を持たなければならないだろうし、空母を旗艦とする連合艦隊を太平洋と日本海と沖縄諸島に配備しなければならないだろう。


 


 そのためには国民の意識が独立国家の国民としての意識にならなければならない。そうすれば国民によって選ばれる政治家の水準も上がって来るだろう。国会で政局ごっこを演じて得々としているようなバカな政治家は即座に淘汰されるだろうし、理念を語らないポピュリズム政治家は国民から顰蹙を買うだろう。


 


 しかし、そのためには何よりも増して、官僚に仕えるだけの官僚広報紙程度のマスコミが独立国のマスコミに変貌しなければならない。一昨日に無罪判決が下された小沢氏への3年余にわたる執拗な人格攻撃のプロパガンダを行った日本大手マスコミのレベルの低さは絶望的だ。はたして報道機関の名に値するのだろうかと全国紙を眺めるといつもため息が出る。社名を変える必要もほど、見事なまでの右並びだ。このお粗末さは何だろうか。GHQ検閲時代の名残なのだろうかと首を捻らざるを得ない。言論人は少しは恥を知るべきだ。


 


 幸いにしてネットの普及と深化により、国民が次第に大手マスコミは真実の報道ではなく、何かのプロパガンダ記事を垂れ流しているだけだと気付き始めている。テレビに出演して時事解説している連中がこの国を代表する正論を必ずしも吐いていないことに気付き始めている。


 米国はこれ以上日本国民から嫌われないうちに、日本を支配し続けようとする野望を諦めることだ。反米運動に一度火がつくと、戦中戦後に米国が日本と日本国民に対して働いた悪事が雪崩を打って露見するだろう。そうすると修正不可能な反米の流れが定着しかねない。そうしてはならない、と思わざるを得ない段階に日本国民は到っていることを察すべきだ。


 


 いつまでも赤子の手を捻るように、日本を支配できると思わないことだ。かつて日本の真の独立を夢見た政治家・田中角栄氏をロッキード事件の謀略で政治の表舞台から排除できたが、その弟子の小沢一郎氏をでっち上げの「陸山会」事件では排除できなかった。それどころか日本支配構造の闇が徹底して暴かれようとしている。


 日本の国益からしても、現行の日米同盟は続ける方が良いが、その限界を常に測量する必要があるのも事実だ。結局は日本を守るのは日本国民だという普遍的な真実を忘れてはならない。



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