「小沢系検察審調査を要請」政治権力乱用の声(4/24読売朝刊)とは何事だ。

　昨日森議員などが衆・参議長に検察審査会の実態調査をすべく法務委員会で秘密会を開くよう衆・参１３１人の国会議員の署名をもって要請した。そのことが4/26に予定されている小沢氏判決に影響を与える政治介入だ「という声がある」と報じている。

 

　誰が国会議員の活動を司法権に対する政治介入だと思うのだろうか。しかも検察や裁判官の「調査」を要請したのではない。極めて不透明な国民の多くが「実態解明」を望んでいる検察審査会の調査ではないか。読売新聞社が誰の「声」だか知らない、政治介入だというのは反対に政治家の自由な活動を制限するものでしかない。

 

　しかも政治介入だ「という声」が指摘するのは検察審査会法は国会で定めたものであって、それを国会議員がおかしいというのはおかしい、と屁理屈を言っているに過ぎない。

　そもそも検察審査会法では「会議は秘密会とする」と規定しているが、「議事録はこれを作成しなければならない」とも規定し、議事録に関して公開してはならないとはどこにも規定していないにも拘らず、検察審査会事務局は一切の開示を拒んでいる。その根拠が何かを知る権利が国民にあるのは当然のことだ。

 

　小沢氏の件を審議した東京地裁第五検察審査会においては摩訶不思議な事態が起きている。一回目議決の委員の平均年齢と二回目議決の委員の平均年齢が、それぞれ籤引きソフトを使って選定したにも拘らず全く同じだという１００万分の一の確立に過ぎない事態が起こっている。現代の都市伝説なのか、それとも意図的なものなのか、それとも事務局が抵当に創作したものなのか、徹底解明されなければならない。

　他にも委員の選定から議決まで余りの短期間のため、実際は碌に審議していないのではないかという疑惑もある。しかも検察から検事が説明に審査会に出向いたのは議決後だという話もある。

 

　小沢氏への判決に影響を及ぼす意図は森議員たちにはまったくないだろう。たとえあったにしても元秘書の石川氏たちに対する判決のように「法と証拠」に基づかない、前代未聞の「推認」に次ぐ「推認」で有罪判決を言い渡す裁判官すら存在するのだから、この国の司法のデタラメ振りは政治関与なぞへっちゃらだろう。

　それよりも読売新聞は朝刊３４面で「秘書任せで責任逃れ」との小沢氏公判の総括記事を書いているが、政治資金規正法に基づく収支報告書に政治家の署名押印欄がないことをまず指摘しなければならないだろう。つまり収支報告書を政治家が見なかったし、内容を知らなかった、と言えばそれまでなのだ。それは道義的責任うんぬん言う前の、政治資金規正法のありかたに因るのであって小沢氏の責任ではない。

　しかも小沢氏が「共同謀議」として罪に問われている「期ズレ」も稚拙な検察官役の指定弁護士が会計学に無知なのを措いて、悪意による隠蔽と勝手に断定しているに過ぎないのであって、登記の「期ズレ」は世間常識として良くあることで、いつの時点で登記しようと問題ないのだ。人によっては土地購入の会計処理とは別に、大安吉日を選んで登記することすらある。

　しかも政治資金規正法に基づく収支報告書は発生主義に基づく会計処理を要請されているのでもなく、現金主義による会計処理を要請されているのでもない。会計処理は記載要項に限定列挙されていて、子供がつける小遣い帳程度の代物なのだ。そのことは会計学の専門家が法廷で証言している。

 

　まったく的外れの読者に「小沢氏は秘書に責任をなすりつけた」と思わせるのに汲々とした記事を総括として掲載せざるを得ない読売新聞社の見識を疑う。そうした常套手段の政治家の名誉失墜を狙った記事を書くとは、読売新聞社も「陸山会事件」が検察と大手マスコミによる疑惑捏造事件で、実態は何もなかったという現実が明るみに出つつある事態に、総身を震わせて恐れおののいているのだろう。

　常識的に推論すれば小沢氏の一件は「公訴棄却」だが、裁判官にも「推認」を大きく膨らます無鉄砲な愚者がいるようだから、油断ならないが、この国の司法当局の闇は確実に暴かれようとしている。