大手マスコミによる誘導に誤魔化されるな。

　原発再開へ向けた搦め手や恫喝などあらゆる手法を使って国民に納得させようとしている。電力会社と共に、各種大手マスコミが、だ。

　この夏に電力の需給関係は逼迫し東電は１６％も不足する、と発表して政府や東電は得々としているように見える。「原発を再稼働しなければ電気が足らなくなって、計画停電の不便を各家庭が受け容れなければならないし、企業も生産を落とさなければならなくなる。それでも本当に良いのか。そして電気代も上がるゾ」といった具合に。

 

　この厚かましさは何だろうか。電力会社の態度が一番いけないのはいうまでもない。原発を止めたら火力発電をフル稼働しなければならないが、その燃料代が高いから値上げせざるを得ない、という。

　本当にそうだろうか。お隣の韓国は殆ど火力発電で電気を賄っているが、電気代は日本の半分以下だ。確認していないが、電力会社が購入する燃料はガスでは国内相場の約６倍で、石油も納入会社の言いなりの値で納入しているという。なぜなら総括原価方式では原価が高いほど利益は増えるからだ。笑い話のような、本当の話だ。

　つまり原価の総額に３％の利益を上乗せした金額を電気料金の総額としていることから、原価は高い方が望ましいし、高く納入してやれば東電から納入業者へ「天下り」できる、からだ。

 

　そうした根本的な構造を壊すには自由競争原理の導入しかない。明白な結論に対して経産省は「自然エネルギーの購入を１ｋｗ４０円にしてやる」とか上から目線で恩に着せ、電力会社がすべて買い取ってやるから、暗に現行の地域独占は「やめないよ」と宣言している。つまり現在の地域独占電力会社の傘下にすべての自然エネルギー発電は入り、有難くも高価格で買い取ってやるのだから感謝しろ、と言っているのと同じだ。

 

　こんな政府提案を呑むことは出来ないし、呑んではならない。㈱会社なら株式会社の原理に従うべきだ。負債が超過して資金繰りが出来になくなれば破産すれば良い。それが株式会社の原理原則だ。

　破産したら東電の電気が止まりはしないか、と心配しなくて良い。破産確認後、直ちに政府資金を注入して国家管理へ移行すれば良い。しかし会社は破産したのだから東電の社員が享受していたあらゆる既得権は御破算になる。旧東電社員を再雇用するか否かは政府に委託された再建管理人が判断すれば良いだけだ。

 

　地域独占の企業形態がそもそも独禁法違反なのだ。マトモなカタチに移行すべき時期に達していると、国民は認識しなければならない。電気事業会社のすべてが対等な立場から電気を供給する形態に変革しなければこの国の高額な電気料金は改まらないし、原発再稼働を策す官僚や御用評論家が後を絶たないだろう。

　政府はこれまで原発に一極集中的に注いできた補助金を太陽光発電に向けて、太陽発電パネル設置の９割を補助すべきだ。そうすればたちまち全国に普及するのは請け合いだ。

　そうするとマタマタ御用学者が「太陽光発電がある規模以上になると発電ピークが偏り、送電線や変圧設備に不具合を生じる」と尤もらしいことをのたまう。そうした不具合は発電量を監視するシステムを組み込めば簡単に解決できる。しかも原発は機敏に発電を停止したり稼働したりできないが、火力なら変幻自在だ。火力発電と監視システムをつないで自動的に発電量を変動させれば簡単に解決できる。国民を原発へ誘導する誤った発信を、科学者の良心を殺してまでやってはならない。

 

　既に結論は出ている。この国は原発なき電気を消費しなければならない。何とかして小賢しく原発再稼働へ向けて小細工を弄すよりも、自然エネルギーの利用へ向けて政府は全力で技術開発を支援し、普及に知恵を絞らなければならない。これほどの地震大国で、国内はもとより世界環境を放射能汚染する発電装置を廃棄する決断をしないとしたら、日本国民は学習効果のない愚かな国民といわなければならないだろう。