二階氏よ、もっと驕ってマスメディアに毒づけ。

��自民党の二階俊博幹事長は２６日、大阪市で開いた二階派の研修会であいさつし「自民党はいろいろ言われているが、そんなことに耳を貸さないで正々堂々、自信を持って頑張らなければならない」と述べた。批判を意に介する必要はないと受け取られかねない発言だ。

　支持率低下を受けて、安倍晋三首相が「国民目線に立ち、丁寧に説明する」（２４日衆院予算委員会）などと述べ、低姿勢を強調した直後に党幹部から矛盾した発言が飛び出したことになる。

　また、二階氏は政権に批判的なメディアに関し「いいかげんなことばかり喜んで書く人がいる。料金を払っているんだから書く方も責任を持ってやってほしい」などと批判を繰り広げた。

　二階氏は、先月も東京都議選の応援演説で「落とすなら落としてみろ。マスコミが選挙を左右すると思ったら大間違いだ」と述べ、政権に批判的な報道に圧力をかけるような表現でメディアを批判した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　戦後55年体制は与党自民党対1/4野党社会党の対立の時代だった。なぜ労働者が支持する社会党の方が資本側や農林業者が支持する自民党よりも国会で少数だったのか。

　それは自民党を米国が支持し、米国のコントロール下に日本のマスメディアがあったからだ。それにより少数の資本家たちが多数の労働者を誘導して自民党政権に投票させていた。そうした残滓が今も濃厚にあって、今も日本のマスメディアは基本的に米国のジャパンハンドラーたちの忠犬に過ぎない。

　安倍自公政権は米国のジャパンハンドラーたちのコントロール下にあった。オバマ政権下では米国のコントロールに一貫性があった。世界戦略の一翼を日本が担うこと、米国の兵器産業を助けるために米国内の売価の二倍する価格で米国のポンコツ兵器を買うこと、などを忠実に果たしてきた。世界の何処も買わないオスプレイを日本は米国内価格の三倍近い価格で大量に購入するのがその良い例だ。

　しかしトランプ大統領に代わって、中東重視のオバマ路線は否定されジャパンハンドラーたちは失職した。現実に世界第一位の産油国はサウジアラビアではなく、米国になっている。だからトランプ氏の世界戦略でＣＯ２温暖化は廃棄されてしかるべきなのだ。

　しかし散々CO2温暖化説・陰謀に加担して来た日本のマスメディアが急に舵を切るのは自己否定に繋がる。さすがにパリ協定から抜けた米国を擁護するわけにはいかないが、新しい米国のジャパンハンドラーの「指示待ち」状態になっている。

　その間隙を突いたように森友、加計疑惑が噴出して、さすがの安倍官邸報道機関に成り下がっていた日本のマスメディアも安倍氏を批判せざるを得なくなった。それに対して二階氏が憤怒しているのだろう。

　そうした状況変化を二階氏は理解する能力も、たとえ理解したとしても懇切丁寧に説明する表現力もないため、ただただ憤怒の罵声を日本のマスメディアに浴びせるだけなのだろう。イイゾ二階氏よ、もっと驕った罵声をマスメディアに浴びせて、官邸の報道機関に堕していた日本のマスメディアを戦後のＧＨＱ支配の集団催眠から覚醒させてくれ。ただし、新聞購入にカネを支払っているのは二階氏だけではないぞ。国民もフェイク報道にカネを払っている。そのことを忘れてはならないゾ。