労働者のためよりも自らの保身のための組合か。

��連合の神津里季生会長は今月１３日、安倍首相と会談し、働きすぎを防ぐ措置を盛り込むなどの条件付きで同法案を容認する姿勢を示した。これに民進党の最大の支持団体の連合を取り込みたい官邸サイドの意向が働き、政府も受け入れる方向だった。

　しかし、２１日の中央執行委員会で異論が相次ぎ、過労死遺族や労働問題に詳しい弁護士らからも反対の声が上がっていた。その後も想定外の激しい異論や反対が続出しており、執行部は容認撤回に追い込まれた形だ。

「是々非々路線」と称して政府にすり寄る姿勢を見せていた神津執行部だが、ここにきて「１強」と言われた安倍内閣の支持率が急落。連合内部からも「この時期に敵に塩を送るのは得策ではない」との批判も出ていたという。支持率低落が縁の切れ目ということか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　なんとも情けない労働組合だ。労働者の利益のためではなく、自らの保身のために働いているかのようだ。

　連合の神津里季生会長は一時残業100時間法を容認する姿勢でいた。何のために労働者は組合費を払っているのか不満芬々たる声が全国の労組から上がっていたが、ここに来て安倍政権の支持率が下がると反転して「容認撤回」を表明した。

　全国の労働者は長引く実質賃金低下と正規社員から非正規労働者への転換が進む現場の不満が渦巻いている。なぜ連合が労働組合の雄としてすべての労働者の権利確保のために働かないのかと、労働組合員が連合にデモまで仕掛ける始末だ。

　ここ当分、連合は野党支持から自民党支持の団体に変節していた。だから春闘時期の安倍氏の経営者に対するベースアップ懇願行脚に抗議を申し込むでもなく、弱体化した組合運動の陰で惰眠を貪っていた。

　目を覆うばかりの非正規化が進む日本の労働界に、様々な名目を付けた外国労働移民受け入れが「国家戦略特区」ゃ「構造改革」により着々と進められているにも拘らず、連合がいかなる抗議をしたというのだろうか。

　安倍政権の法人税減税により企業が戦後最大の内部留保を溜め込んでいるにも拘らず、連合が労働分配率を上げるように闘争を組んだ、という情報を寡聞にして知らないのはなぜだろうか。

　組織率も20％を切って既に久しい。なぜ連合は非正規やパートまで含めたすべての労働者のナショナルセンターとしての役目を果たそうとしないのだろうか。

　小さくなる正規労働者というパイにしがみ付いて、自分たちだけが労働貴族として好い目を見ていれば良いという考えなのだろうか。そうしたチンケな組合運動なら直ちに潰して解散してしまえ。