地方創生の基本政策は投資減税であるべきだ。
企業誘致など地理的に不利な地域を抱える自治体から反発が出る可能性がある。山本氏は「自助の精神を発揮すれば、地方創生は必ずできる」とも訴えた。
山本氏は、これまで視察した各地の取り組みを紹介。成功例として、島根県・隠岐諸島の海士町で町と住民が協力して魚介類の細胞を壊さない急速冷凍装置を購入し、特産のカキが高く売れるようになったケースなどを挙げた＞(以上「共同通信」より引用)
むかし「一村一品運動」があった。「桃栗植えてハワイへ行こう」というのもあった。事業に自助努力はもちろん必要だが、それを上から目線で「自助するところは応援するが、そうでないところは応援しない」とは問題の残る発言だ。
それなら東京などの大都会は「自助努力」しているのか、というとそうではない。行政や金融などの企業立地として優位性があるから放置していても企業が立地して来る。
しかし地方はそうではない。限界地域が大半を占める地方で新規事業を起こすのは並大抵ではない。しかも「儲ける」となると他よりも何らかの「優位性」がなければならない。
かつて「企業追い出し法」(通称)なる措置法があって、都会から地方へ工場などを移転する場合は「投資減税」を行うという政策があった。地方創生相はそうしたことを承知でないのだろうか。
田中角栄氏は「日本列島改造論」を掲げて総理大臣に就任した。その要旨は全国を新幹線や高速道路で結べば「均衡ある発展」が出来て、日本全国各地の平均所得が近づき地域による所得各地が解消する、というものだった。
そうすれば一極集中から多極分散化もできて災害による国家リスクが減少される、という目論見もあった。数々の発言から推察するに、山本地方創生相にそうした「政治理念」があるとは思えない。
地方が衰退したのは「構造改革」と企業の海外移転、つまり「国際分業」論だ。地方のあるのは多くは生産工場で、早くに正社員が「非正規労働者」に代替され、海外移転ブームにより多くの地方工場が容赦なく海外へ移転してしまった。
企業利益の短期最大化を目論む経営者が持て囃され、長期的に日本を衰退させる「構造改革」論が日本を席巻して、日本株式会社が解体された。かつて日本の高度経済成長を支えた「終身雇用制度」や「家族経営」といった企業風土が「構造改革」で否定され日本は需要不足に陥った。
日本を衰退させた原因は「構造改革」を推進した自公政権にある。今の安倍自公政権も竹中氏を国家戦略特区の民間委員に迎え入れて日本を私物化している。そうした政治的正義の喪失が森友・加計疑惑を誘発した。もちろん山本相も政治的正義の感覚を喪失している一人だ。それは先日の閉会中審議の際の答弁に如実に表れていた。
政府は思い付きではなく政策としての地方再生を目指すべきで、その基本政策は補助金のバラ撒きでなく「投資減税」であるべきだ。