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なんと、今年1月20日まで“腹心の友”加計孝太郎理事長とは獣医学部新設について一度として話したこともなく、新設を申請しようとする加計氏の思いすら知らなかった。そして、その日の国家戦略特区諮問会議で、獣医学部新設の事業者に加計学園が認められて初めてわかったと言うのである。
たしかに、国家戦略特区での獣医学部新設を提案したのは愛媛県と今治市だ。
加計学園ではない。しかし、事業主体となる大学がどこになるか固まってないのに自治体だけで提案できるはずもない。
今治市の特区イコール加計学園の獣医学部、という共通認識のもとに、あえてその名を出さず、諮問会議やワーキンググループで議論してきただけのことだ。
諮問会議の議長である安倍首相が、今治市の獣医学部新設を認めるかどうかを判断するのに、どこを事業主体として計画しているのかを知らないとすれば、職務怠慢もいいところであろう。
むしろ、加計理事長と安倍首相の親しい間柄ゆえに、特区の審査段階では、あえて加計の名前を伏せてきたと考えるのが自然だ。
京都産業大の場合は京都府とともに提案者として名乗りを上げ、国家戦略特区ワーキンググループに対して、大西辰彦副学長と、鳥インフルエンザ研究で著名な大槻公一教授が計画内容を仔細に説明しているのである。
本来なら、京都府と同じように今治市の場合も、加計学園が提案者として加わるべきだった。そして、ワーキンググループに対しては、同学園経営の岡山理科大学が研究、教育の中身を説明すべきであろう。
それをしなかった理由が、加計氏と安倍首相の関係にあるのなら、まさに個人的事情が行政プロセスを歪めているのである。
24日の衆院予算委員会で、民進党が示した表によると、安倍首相と加計理事長がゴルフや飲食をともにしたのは昨年だけで7回もある。場所は赤阪の日本料理店や宇田川町の焼き肉店、丸の内の鉄鋼ビルディングにあるラウンジなど。ゴルフは、山梨県山中湖町のコースである。
多忙を極める総理大臣が、たまの休みを親友のためにこれほど割くというのは、よほどのことだ。
二人の交遊は、2014年、15年とも年2～3回だったのに、内閣府が獣医学部新設へむけて文科省を追い込み始めた昨年になると7回に増えている。この間、加計氏から獣医学部についての話が出ないというほうが不自然であり、信用できない。
昨年8月から9月にかけ、加計氏は山本有二農水大臣、山本幸三地方創生大臣、松野博一文科大臣に会い、獣医学部新設の話をしている。加計氏が総理の親友であるからこそできる芸当だろう。大学を有する学校法人の理事長とはいえ、そう簡単に大臣に会えるものではない。
和泉洋人総理補佐官の答弁も疑惑をさらに深めた。和泉補佐官といえば、昨年9月9日、前川喜平・文科省前事務次官を執務室へ呼びつけ、獣医学部新設への対応を急ぐよう要請。そのさい「これは総理が自分の口から言えないから、私が代わって言うんだ」と語ったとされる。
その証言者である前川氏と問題発覚後初めて国会の場で対面した和泉補佐官が、何を語るかが注目されたが、予想通り、「記憶がない」という理由のもとに否定を繰り返した。
だが、大串博志議員（民進党）の執拗な質問攻めで、「言っていない」から「言わなかったと思っております」と表現があいまいになり、一貫して明確に証言を続ける前川氏との対比によって、その信憑性への疑いはますます強まった。
総理とその“腹心の友”をめぐる加計学園問題は、大疑獄事件にも発展しかねない暗部をのぞかせている。なにより加計学園理事長、加計孝太郎氏をこうした場に出させない政府与党の姿勢が、かえってネガティブな印象をつくりだしているのだ。
今治市に加計学園の獣医学部を新設することによる最大の受益者は、何といっても、加計孝太郎氏である。
加計疑惑を調べるのが閉会中審査の主眼なら、二人の主役、安倍総理と加計理事長の顔がそろわなくては話にならないだろう。
ところが、総理の差し金か、自民党の忖度なのか、肝心の加計氏は国会に出てこない。それだけではない。このところ世間から隠れるような生活ぶりなのである。
週刊新潮7月20日号によると、加計氏は岡山市内の官庁街にある高層マンションで20歳ほど年下の妻とともに隠れ家生活を送っているらしい。自宅につめかける報道陣を避けるためだろう。
妻の運転する車でスーパーに買い物に出かけたところを新潮の記者に直撃取材されたが、いっさい口を開かず、逃げるように去ったという。
どうして、堂々としていられないのか。これまでにない先進の獣医学部を、この国のためにつくりたいのなら、熱くその理想を語り、圧倒的リアリティによって、国民の疑念を吹き飛ばせばいいではないか。
森友学園の籠池氏の場合、疑惑発覚後、財務省から、しばらく身を隠すよう指示されたと言うが、加計氏はどうなのだろう。逃げ回る必要などないと本人は思っているかもしれない。政府の都合に合わせているのだろうか。
安倍首相との付き合いについて、加計氏はしばしばこんな話を周囲に漏らしているという。
「安倍総理とゴルフに行くのは楽しいけどお金がかかるんだよな。年間いくら使って面倒見てると思う？」
（週刊新潮7月20日号）
これが本当なら、総理の汚職事件に発展する可能性すら出てくるのではないか。
サンデー毎日7月30日号で、倉重篤郎氏がその点を元特捜検事で小池都知事の盟友、若狭勝衆院議員に聞いている。
若狭氏は「加計問題は贈収賄事件の素地がある」と指摘する。なぜなら、国家戦略特区の議長である安倍首相には職務権限があり、「平成30年4月開学」と尻を切ったことが便宜供与にあたるかもしれないからだ。
もうひとつの構成要件である賄賂の授受があったかどうか。これについて若狭氏はこう言う。
「金銭でなくてもいい。人の欲望を満たすものが利益として授受されていれば、賄賂になり得る。ゴルフ接待、会食接待が相当数重なり、費用が全部加計持ちということであれば問題だ」
安倍首相は加計氏とのゴルフについて、「プレー代は私が払った」としながらも「食事代は私が持つ場合も当然ある」「何かを頼まれて御馳走になったことはない」と答えている。食事代についてははっきりさせたくないようだ。
加計氏がどのように安倍首相と付き合っていたのか。たとえ相手が総理大臣でも、検察は捜査に乗り出すべきではないか。
「東京地検の鼎の軽重が問われる問題だ。僕が特捜部副部長なら関心を持たざるを得ない。そんなにある話ではない」と若狭氏は言う。
霞が関全体が、幹部人事を握る官邸の支配に怯えているようだが、このところ文科省や防衛省のなかから反乱の動きが出始めた。内閣支持率の急落による政権の動揺も大きい。特捜検察が久々に「巨悪」に挑むチャンスであることは確かだろう。
そもそも、加計学園関連ではすでに政治資金をめぐるスキャンダルが浮上している。
下村博文元文科相の後援会「博友会」が加計学園の秘書室長（当時）から2013、14年にそれぞれ100万円分ずつ計200万円のパーティー券代を受け取っていながら、収支報告書に記載していないことが判明した一件だ。これは完全にアウトであろう。
下村氏は200万円について、「加計学園の秘書室長が11の個人、企業から集めて持参したもので、加計学園が購入したパーティー券の代金ではない」と弁明。政治資金収支報告書への記載義務がないかのように言うが、それは明らかに間違いである。
政治資金規正法では、政治団体の代わりにパーティー券の販売や集金をすることを「あっせん」とし、集めた金額が20万円を超えた場合、収支報告書に「あっせん者」の名前や住所などを記載しなければならない。
「あっせん者」である加計学園の秘書室長の名が記載されていない以上、政治資金規正法違反（不記載）にあたるのだ。
この一件について下村氏は、都議選が終わったらどんな質問でも受けると語っていたが、都議選惨敗の責任をとって辞任を表明して以降、報道陣の前から姿を消している。
加計学園の獣医学部計画について前文科大臣である下村氏が関与していたかどうかも、気になるところだ。
加計理事長は一刻も早く、国民の前で真実を話し、疑惑を晴らすべきだ。そうでなければ、学園で学ぶ数多くの若者が可哀そうではないか。
国民から真実の情報を遮断する安倍官邸流の世論操作術はすでに限界に達している。真実を語ることしか、信用回復の道は残されていない>(以上「MAGU2NEWS」より引用)