北朝鮮の「脅威」に対して日本政府はどう対応するのか。

��北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米空軍と航空自衛隊は30日、九州西方から朝鮮半島沖の空域でB1戦略爆撃機とF2戦闘機による共同訓練を実施した。発射を強行した金正恩体制をけん制する狙い。

 米太平洋軍空軍司令官は声明を発表し、北朝鮮対応に関し「最悪の事態」に備えて同盟国防衛のための態勢を強化する必要性に言及した。北朝鮮の脅威に「われわれが選んだ時と場所で、迅速に圧倒的な力で対処する用意がある」と語った。

 空軍によると、B1爆撃機2機は空自のF2戦闘機2機との共同訓練後、韓国空軍のF15戦闘機との訓練に移行し、ソウル南方の米空軍烏山基地の上空を低空飛行した。8日に飛来した際に行った爆撃訓練は今回実施しなかった。



 米軍や空自によると、訓練は全体で約10時間。米軍はB1戦略爆撃機2機をグアムの基地から派遣した>(以上「共同通信」より引用)


 依然として米国空母カールビンソンは朝鮮半島沖に展開したままだ。それで米国は金正恩独裁政権に圧力をかけているつもりのようだが、北朝鮮は意気軒昂な姿勢を崩さずICBM打ち上げゴッコに興じている。

 日本政府はICBM開発が日本に対する脅威であるかのように政府もマスメディアも報じているが、北朝鮮のミサイルが日本に対する脅威になったのは1998年8月にテポドンが津軽海峡付近の日本の領空を飛び越えたときから現実のものとなっていた。それを他所事として素知らぬ顔をして来たのは他ならない日本政府だ。


 安倍氏は五年前の二度目の政権就任時に「拉致問題は私の手で解決する」と拉致被害者の前で見栄を切っていたが、現実は国民の知っての通り何もしていないし事態は少しも前進していない。

 北朝鮮のミサイルの脅威に関しては一切触れていなかったし、今になって「ICBMミサイル開発は日本への脅威だ」とピント外れの危機感を煽っている。そして現実に上記記事にある通り、米国本土が北の核ミサイルの射程に入りつつある現実に怯えた米国のポチとなって頼りにならない韓国軍に成り代わって自衛隊が米軍の相棒に引っ張り出されている。


 日本は米軍と共に北朝鮮を攻撃するつもりなのだろうか。すでに北朝鮮のミサイルは日本の経済排他水域に到達している。戦前の感覚なら日本と北朝鮮は「戦争状態」に突入している。

 北朝鮮の軍事脅威に対して安倍自公政権に当事者能力がないことは歴然としているのに、「安定している安倍政権で対処すべきだ」とのたまう馬鹿な評論家モドキがいる。何もしないというよりも、何もできない安倍自公政権に任せて、本土核ミサイル攻撃の脅威で集団ヒステリーを起こしそうな米国と一緒になっていては日本国民が危ない。


 北朝鮮問題は戦勝国・米国と似非・戦勝国のロシアと中国の問題だ。日本は北朝鮮と直接戦った歴史はない。ただ近隣国の一つとして日本の安全に大きく関わるから、半島で戦争を起こしてもらっては困る、と米国にトランプ氏に通告すべきだ。

 日本の基地を米軍に提供しているのは日本の防衛のためであって、米国の防衛のためではない。自衛隊は文字通り自衛隊であって先制敵基地攻撃は憲法上の制約で出来ないことになっている。自衛隊が北朝鮮基地攻撃を想定した米軍との共同訓練は厳に慎むべきだ。


 ただ、日本の経済的排他水域に着弾したミサイルに関しては厳重に抗議し、今後はそうしたミサイル実験も日本に対する攻撃とみなして撃墜すると警告すべきだ。そして自衛隊の艦艇を日本海に展開して、北朝鮮が日本を攻撃したなら直ちに報復攻撃する体制を整えておくべきだ。

 そうした備えをした上で、日本政府は北朝鮮と外交交渉すべく話し合いを持つべきだ。日本政府には北朝鮮と対話を行うべく総連というチャンネルがある。彼らが北朝鮮に資金送金して来た証拠はゴマンとあるだろう。総連が役立たずなら、彼らを本国へ強制送還すれば良い。



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