停戦に向けて情報が錯綜するイラン。

＜ロイター通信は２１日、イラン高官２人の話として、最高指導者モジタバ・ハメネイ師が高濃縮ウランを国外に出さないよう指示したと伝えた。イランが保有する高濃縮ウランの搬出は米側の主な要求の一つ。戦闘終結に向けた交渉はさらに難航しそうだ。

　イラン側は、ウランが持ち出されれば、将来的に米国とイスラエルから攻撃を受けるリスクが高まると考えているもようだ。
　イラン学生通信（ＩＳＮＡ）は同日、米側から受け取った新たな提案について、「隔たりは一定程度縮まったが、さらなる縮小には米側が戦争志向を改める必要がある」と報じた。イランは回答を作成中という＞(以上「時事通信」より引用)

「イラン指導者、高濃縮ウランの国内保持指示　対米交渉難航か」との見出しの記事がある。その一方でトランプ氏は「停戦合意は近い」とぶら下がり取材で応じている。

　果たして「高濃縮ウランの国内保持指示」した指導者とは誰なのか。ロイターはモジタバ師が指示したというが、彼は重体説とか死亡説まであって、2月28日以後彼の存在は確認されていない。

　また「高濃縮ウランの国内保持指示」されたセクションは何処で、その責任者は誰なのか。そうしたイラン側の肝心な情報は一切表に出て来ない。ただイラン学生通信（ＩＳＮＡ）が「米側から受け取った新たな提案について、「隔たりは一定程度縮まったが、さらなる縮小には米側が戦争志向を改める必要がある」と報じた」という。

　イラン学生通信とは1999年に設立されたイランの国営通信社で、その名前の通りイランの大学生たちが主体となって運営しているメディアでありながら、政治、経済、社会問題など幅広い分野で速報性に優れたニュースを配信している。

　また歴代のイラン大統領外遊などにも同行記者を派遣する一方で、国内の政治的な立ち位置としては穏健・改革派寄りの報道を行うことが多い傾向にある。イラン学生通信が配信するニュースはイラン政府や軍が発表する公式情報から、国内の若者事情や社会問題に関する調査まで、イラン情勢を読み解く上で国際社会から非常に重視されている。

　ただトランプ氏が停戦条件として掲げている「核開発の放棄」と「ホルムズ海峡の航行の自由」は堅持すべきだ。テロ支援国家が核兵器を保有すれば、いかなる事態を招来するか。想像するだけで悍ましい。また国際海域のホルムズ海峡を航行する船舶に通行料を課せば、世界中にある国際海峡に面する国が通行料を徴収するようになる。現にインドネシアの愚かな大臣が「マラッカ海峡を有料化して海峡に面する国で山分けしようではないか」と提案している。

　山賊や海賊が仕切る世界になる第一歩を決して許してはならない。ただトランプ氏がイランのすべての発電施設や橋を破壊したなら、大量のイラン難民が国外へ逃れる事態が起きると予想される。

　現在、数百万人もの難民がシリアやアフリカなどから欧州諸国へ押し寄せた結果、欧州における難民問題が噴出している。その悪夢の再現をイラン戦争がもたらしてはならない。トランプ氏はイラン総攻撃を自重すべきだが、それによりイランの無謀な要求を受け入れてはならない。未来に禍根を残さないためには、イラン革命政権を瓦解させ、テロ集団のイラン革命防衛隊を一掃しなければならない。しかしイラン国民を盾にして国内の地下に籠るイラン革命政権に有効な解決策を見出せないなら、最終判断として総攻撃に踏み切らざるを得ない。

　ヒズボラやハマスといったテロ集団の息の根を断つためにも、イラン革命政権は壊滅させなければならない。中東の紛争の火種を断つためには総攻撃は避けられない「必要悪」なのだろうか。