ホルムズ海峡封鎖で「大変だ」と大騒ぎするのは便乗値上げするための「脅し」でしかない。

＜5月にはいっても、不透明な世界情勢と為替の円安が影響し、原油価格の高値更新が依然として続いています。
　 これに伴うガソリンなどの燃料油の急激な値上がりを抑え、国民生活や経済活動への打撃を和らげるために、2026年3月より政府が実施しているのが「燃料油価格定額引下げ措置」です。 すでに4月23日から29日には、ガソリン（レギュラー・ハイオク）で「30.9円」の補助額がありましたが、4月30日以降はどうなっているのでしょうか。

　 本記事では、経済産業省・資源エネルギー庁に記載の内容（主に4月30日から5月6日の燃料油価格引き下げ措置について）を基に、燃料油価格抑制の仕組みや、定額引下げ措置の対象となる燃料油、定額引下げ措置の期間について紹介します ※投稿の画像は【写真】をご参照ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【2026年4月30日から5月6日のガソリン補助金】先週より補助金が8.8円上がる
　経済産業省・資源エネルギー庁では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰を受け、燃料油の価格定額引下げ措置を、2026年3月19日から再開・強化しています。

 ●対象となる燃料 以下の5種類の燃料が対象となっています。

　・ガソリン（レギュラー・ハイオク） 　・軽油（物流・トラック等） 　・灯油（家庭用暖房等） 　・重油（ビニールハウス・船舶等） 　・航空燃料（航空機）

 ●2026年4月30日以降の支給単価（1リットルあたり） 今回の改定では、多くの油種で補助額が前回より引き上げられました。

 　・ガソリン（レギュラー・ハイオク）:39.7円 　・軽油:39.7円 　・灯油・重油:39.7円 　・航空燃料:15.8円 4月23日から29日の補助金（30.9円）に比較して、8.8円も上昇する形になりました。

 ●補助の効果と現状 4月27日の時点で、ガソリンの店頭価格は169.7円付近になっています。

　 前週とほぼ同じ水準で推移している状況です。 仮に補助金がなかった場合、補助なし価格（200.6円）との差額は約30.9円。 30.9円という補助（4月23日〜4月29日支給分）を投入することで、実際の店頭価格が169.7円付近になっています。

　 いかがでしたでしょうか。 先週まで30.9円だった補助単価が、今回は39.7円と、約40円にあがりました。 補助額が8.8円も上昇したのは、中東情勢の緊迫化などを背景に国際的な原油価格が急上昇したことが理由のひとつと考えられるでしょう。 緩和措置が機能している結果ですが、今後の為替や国際情勢には引き続き注視が必要です。 5月の補助についても、引き続き注目が集まります＞(以上「LIMO」より引用)

「【2026年5月ガソリン補助金】「8.8円も上昇」4月30日から5月6日までの1週間はガソリン1Lあたり「39.7円」補助！5月以降の補助にも注目」と、ガソリン補助を縮小せよ、とオールドメディアは大合唱を始めた。

　それに悪乗りするかのように、経団連会長もガソリン補助金は永続的に続けられるものではない、との談話を出した。もちろん補助金は永続的なものにすべきではないが、急な価格高騰が経済全体に及ぼす影響が大きいと想定される場合には補助金を支出すべきだ。それにより財政が悪化しようとも、国民生活を支えるのが政治の役目ではないか。財政規律を守るために政治があるのではない。

　しかもホルムズ海峡封鎖解除に向けて米国とイランの停戦協議の条件摺合せが進んでいる。ホルムズ海峡の航行が自由になれば、原油価格は急落しないまでも落ち着いてくる。それまで補助金を支出して、すべての消費者物価に影響するガソリン価格の安定化に政府は最大限の努力を行うべきだ。それに対して「補助金の出口を示すべきだ」と批判するテレビコメンテーターたちは日本国民が物価高騰で苦しむ方が財政負担を増やすよりも良い、とでもいうのだろうか。

　政治とは国家と国民のためにある。そして国家は国民のためにある。国民のいない国家など存在しない。国家のない民なら世界の到る所にいる。幸いにして、日本国民は日本という国家を持っている。しかし国家財政のためなら、国民は貧困になり塗炭の苦しみを味わっても良い、ということにはならない。どちらが根で、どちらが枝葉か、という原則を忘れてはならない。

　しかも多少の財政出動したところで、日本経済は破綻しない。現在国債発行残が1200兆円を超えている、と大騒ぎする評論家がいるが、日銀も含めた連結決算をしたなら、日銀保有の国債は相殺されて実質国債発行残は500兆円ほどでしかない。それならGDP相当以下でしかなく、国家財政比較ではG7の中で、日本はカナダに次いぐ優良国家だ。しかし、そうしたニュースは決して報道されない。

　間もなくホルムズ海峡封鎖は解除される。米イ停戦協議の合意が近いと報じられたら、ホルムズ海峡付近でイラン革命防衛隊がミサイルを発射したとかドローン攻撃した、とのニュースが飛び込んで来た。イラン政府を支配しているイラン革命防衛隊の強硬派が米国との紛争を継続させようと躍起になっているようだ。彼らにとって紛争こそが「飯のタネ」であり「利権確保の道」だ。イラン政府が米国と手を握ってイラン国内が平和になっては困る。なぜならイラン国民を支配するには戦争の影が必須だからだ。戦争という「恐怖」こそがイラン革命防衛隊という暴力組織が必要とされる必須条件だからだ。

　しかしホルムズ海峡封鎖は間もなく解除される。そうすると湾岸原油以外の油井が増産しているところに湾岸ホルムズ海峡経由の原油が放出されることになり、原油価格は下落する。

　ガソリン価格引き下げ補助金は不要となり、政府は支出を中止すれば良い。何もガソリン価格が高騰している今、補助金取りやめを議論する必要はない。経団連会長が補助金を止めて倹約を説くべきだ、と尤もらしい顔をして頓珍漢な発言をしているが、経済を委縮させて経団連に良いことなど何もないことが解らないのだろうか。創業社長の時代が終わり、サラリーマン社長が陸続と誕生すると、経営者までサラリーマン化してしまったようだ。だからCO2地球温暖化詐欺に騙されてSDGsなどといった唐変木な活動にウツツを抜かすのだ。経営者なら企業活動を通して先ずは労働者の暮らしを守るべきではないか。