日本製の兵器にはモノづくり日本の総合力の基礎がある。

＜現代兵器は共同開発が世界の潮流
　日本は戦後80年間、武器輸出五原則（事実上の全面禁止）に従い、殺傷武器の輸出は控えてきたが、2014年（平成26年）4月1日に、武器輸出五原則に代わる新たな政府方針として「防衛装備移転三原則」（5類型に限定して容認）が閣議決定された。
　この防衛装備移転三原則に基づき、国家安全保障会議（NSC）がこれまでに防衛装備の海外移転を承認したのは、地対空ミサイル（パトリオット PAC-2）部品の対米輸出と英国との戦闘機用空対空ミサイル（ミーティア）関連の共同研究の2事例のみで、実際に武力衝突が発生している国家への移転としては、2022年にロシアから軍事侵略を受けたウクライナより要請されて防弾チョッキなどを例外的に供与した例があるのみだ。
　日本のような先進国において、武器を輸出してこなかったことは、日本の平和主義の具現化としては意義あるものであったものの、武器輸出五原則では、日本製の武器は生産量が限定され、量産効果が出ないため高価にならざるを得なかった。そして自衛隊という単一顧客に依存する構造が固定化し、結局、対GDP1%以内の限られた防衛費をさらに圧迫するという結果となった。
　特に、高性能ゆえに研究開発費・生産費・維持費などといった諸コストが膨張する一方、現代の武器開発は大きな金銭的負担を日本政府や防衛産業に強いてきた。そのため利益率の低迷から主要な防衛産業さえもが離脱する事態となっていた。
　例えば、財務省資料によれば、2019年には代表的な防衛産業であるコマツ（1921年創業、本社東京）が軽装甲機動車から撤退。2021年、三井E&S造船（1917年創業、本社東京）が艦艇製造事業を三菱重工へ譲渡。同年、住友重機械工業（1888年創業、本社東京）が陸自向け機関銃から撤退するなど、これまで100社以上が防衛産業から撤退した。
　また、現代兵器の開発においては、コスト削減のため、国際共同開発を主眼とするのが世界の潮流であり、日英伊の次期戦闘機計画（GCAP）などの共同開発では、第三国輸出が前提でなければビジネスモデルが成立しないとも指摘されている。

日本の安全保障政策の歴史的な大転換
　このままでは、日本の防衛産業が立ちいかなくなることは明白だったが、日本企業は、過去の「失われた30年」と言われる長期的衰退のため、大規模な投資や先取りした事業計画に踏み切る財政的基盤やマインドが弱く、防衛産業全体の少量生産・高コスト構造がほとんど改善されていなかった。
　また、中国が経済を武器化し、レアアースや重要資源を規制したために防衛産業も含めたサプライチェーンが弱体化した。
　こうした事態を受けて、2026年4月21日の「防衛装備移転三原則」の運用指針改正では、従来の「5類型」（救難・輸送・警戒・監視・掃海）が撤廃され、殺傷・破壊能力のある武器の移転が原則可能になった。
　この改正では、NSCでの審査、国会への通知などの歯止め策を導入し、紛争当事国への移転禁止は維持されたものの、これは「日本の安全保障政策の歴史的な大転換」と言える出来事で、以降、日本の装備移転政策がより柔軟で革新的な運用となることが期待されている。
　武器の研究開発や製造には多くの人が関与し、政府主導で大規模な資金が投入され、関連産業の活性化にもつながり、雇用創出や技術革新を促進する可能性がある。また、軍需産業は航空機、電子機器、素材産業など幅広い分野に影響を与え、経済全体の成長を支える要素となる。典型的な例はロシアである。
　ロシアは2022年のウクライナ侵攻後、軍需支出の急増と石油などの高い資源価格がロシア経済を押し上げ、当初の制裁ショックを相殺した。2023〜2024年にかけては、軍需工場のフル稼働、賃金上昇、GDPの回復など、「戦時景気」的な拡大が見られた。
　だが、2025年に入ると、戦争の長期化による戦死傷者の増加と労働力の低下、金利の高騰、民需の低迷により、成長は急速に鈍化し、景気は停滞・減速局面に入った。結局、侵略国であるロシアは、主要国の支援を受けることができず、戦時経済の高揚が短期で終息してしまったのである。

武器輸出額1位はダントツで米国
　それでは、武器の製造と輸出は、どのぐらい国の経済成長に影響を及ぼすのだろうか。
　武器の輸出は、国際市場での競争力を高める要因となり、輸出国の有力な収入源となる。世界最大の武器輸出国である米国をはじめ、中国、ロシア、フランス、ドイツ、韓国などは武器ビジネスを重要な国家の収入源としている。しかし、武器輸出には、紛争を助長する可能性や軍事技術の流出などのリスクがあることにも配慮しなければならない。
　各国の武器輸出には特徴があり、国際情勢や政策によって大きく変化する。例えば、2024年の世界の武器輸出額ランキング（TIV：百万ドル換算、GLOBAL NOTE）では、米国が13,512百万USドルで1位、フランスが2,272百万USドルで2位、ドイツが2,049百万USドルで3位となっている。
　米国は2位フランスの約6倍と独走態勢で、世界の軍事供給網の中心に位置することに変わりはない。ロシアは、ウクライナ侵攻の影響で、受注減で順位が下落する傾向にある。
　目立つのは韓国で、K9自走砲やFA-50軽戦闘機などのNATO諸国への輸出で英国を凌いで8位（964百万USドル）となった。日本は21百万USドルの33位で防衛装備移転三原則の制約が大きく、輸出額は極めて小規模なものにとどまった。
　ここで最近、武器輸出が急増している韓国の例を取り上げてみる。

積極的に武器輸出を拡大する韓国
　韓国の武器は、性能の評価が高い一方で、欧米製よりも価格が安価であることが強みとされており、特にポーランドへの輸出が大きく寄与し、今後の戦車や戦闘機などの供給も決定している。
　2022年の韓国の武器輸出額は約1,500百万USドルで過去最高を記録した。2023年には、やや減少し約1,200百万USドルになったものの、2023年の輸出先は従来の4カ国から12カ国に拡大し、輸出された武器システムの種類も6種類から12種類に倍増した。
　韓国はその多様な顧客基盤を拡大し、今ではオーストラリアから東南アジア、中東、欧州諸国など複数の地域にまたがって、戦車、榴弾砲、戦闘機、多連装ロケットシステム、装甲車、外洋哨戒艦などさまざまな品目を販売している。
　さらに、武器売却は、装備品や部品の供与、訓練プログラムの実施、共同開発の取り組みを含んでおり、武器の販売にとどまらず、韓国の防衛協力を促進する上でますます重要な役割を果たしている。
　韓国政府は武器輸出をさらに増加させ、27年までに世界4位の武器輸出国になることを目指している。それは世界の防衛市場における韓国の地位の向上を反映するとともに、同志国と協力して、より影響力のある役割を果たすという同国の戦略的ビジョンと合致している。
　韓国は紛争当事国に対する武器供与を制限する政策を取っているため、ウクライナ支援にあたり殺傷力のある武器を直接提供してはいないが、米国に155mm砲弾を輸出することで米国によるウクライナへの弾薬供与を間接的に支援する一方、ポーランドに対しては韓国製部品を組み込んだクラブ榴弾砲（英AS-90砲塔と韓国K9自走砲の車体を組み合わせたハイブリッド型155mm自走榴弾砲）の対ウクライナ輸出を承認した。
　さらに、韓国による近年の北大西洋条約機構（NATO）諸国への武器輸出は、対ウクライナ支援によりNATOの軍事力が制約を受ける中、その強化に寄与している。韓国の武器輸出は間接的にウクライナの防衛に貢献しており、同志国を支援し、共通の価値を支える上で韓国の役割が大きくなっていることを示している。
　武器輸出額それ自体には、雇用創出・技術波及・産業連携などの間接的な経済効果は含まれていない。そのため経済にどれほど貢献したかは必ずしも明確ではないが、韓国の国際的な地位向上にも貢献するなど、今後の韓国の経済成長や安全保障に大きな影響を与えていくのは間違いないことだろう＞(以上「現代ビジネス」より引用)




「日本が“武器輸出解禁”も防衛企業100社が撤退…その裏で韓国が“世界の武器市場”を席巻する衝撃」と題して、藤谷 昌敏(金沢工業大学産学連携室主任研究員)氏が韓国の防衛産業を評価する論評を掲載している。その根拠として、韓国の武器輸出が増大しているからだという。

　藤谷氏が例として挙げているのはポーランドへ韓国製の戦車や戦闘機などの供給が決定しているからだという。しかし戦車もだが、韓国の戦闘機のエンジンは米国GE社製のものだ。自国でジェット・エンジンを開発・生産できない戦闘機を外国に売り込む厚顔無恥さは評価されて然るべきかもしれない。ビジネスマンとして厚顔無恥も一つのスキルかも知れないからだ。

　遅ればせながら日本も武器輸出に踏み切った。実績として日本の中古艦艇をフィリピンなどへ輸出している他、オーストラリアへ潜水艦を建造して輸出する契約を結んでいる。さらに現在開発中のF-3戦闘機に関して世界の国々から引き合いが来ているという。

　確かにF-3は英国と伊国三ヶ国共同開発となっているが、エンジンやカーボン繊維一体成型機体など、戦闘機の主要部分に関しては日本が開発している。本来、日本が単独で開発できなくもないが、そうした場合、米国が例によって「共同開発」を持ち掛けると思われるため、その予防策として三ヶ国共同開発にしたのだ。米国が割り込めば、主要なエンジン開発を日本にさせないのは目に見えているからだ。

　そうした点、韓国の独自技術開発で見るべきものは何もない。艦船にしても「独島」を建造すればポンコツだったし、潜水艦に到っては潜航したら浮上できない代物だった。

　ただ戦闘機に関して、韓国航空宇宙産業（KAI）が開発した韓国型戦闘機KF－21「ボラメ」の共同開発国インドネシアに対し、政府が試製機6機のうち1機を譲渡することで事実上合意している。

　韓国の 防衛事業庁が7日、国会国防委員会所属の姜大植（カン・デシク）国民の力議員室に提出した資料によると、韓国・インドネシアの両国は2月、KF－21共同開発事業の価値移転案に対して実務合意を終えた。 今回の合意に基づく価値移転の総規模はインドネシアが最終負担することにした分担金水準の6000億ウォン（約635億円）と策定された。

　 細部項目は約3500億ウォン規模のKF－21試製5号機の譲渡をはじめ、技術移転および現地研究人員の人件費1742億ウォン、開発資料提供758億ウォンなど。 譲渡対象は操縦士1人が搭乗する単座機の試製5号機に決まった。2023年5月に最初の飛行に成功して以降、能動電子走査式位相配列（AESA）レーダーなど核心航空電子性能検証や空中給油試験に投入された。

　 当初インドネシアは全体開発費の20％の約1兆6000億ウォンを分担する条件で事業に参加した。しかし自国の経済事情などを理由に代金の支払いを延滞してきた。このため韓国政府はインドネシアの分担金を6000億ウォンに調整した。 政府は分担金の縮小を受け、試製機を譲渡するかどうかを原点から再検討した。

　現在インドネシアは全体分担金6000億ウォンのうち5360億ウォンを納付した。6月までに残余金640億ウォンを支払って完納する計画だという。ただ韓国型戦闘機KF-21「ボラメ」は、最高速度マッハ1.8、最大航続距離約2,900kmの第4.5世代超音速多用途戦闘機をうたい、先進的なAESAレーダーを備えた優れたアビオニクスと限定的なステルス性能を両立しているとカタログに書かれている。

　ただKF-21はステルス機ではないもののROを想定した設計であり、さらにRCSで比較すると「ラファール」や「ユーロファイター」よりも低いと述べている。つまり、高度なステルス性はないものの、非ステルスの現役戦闘機と比べたらレーダーには探知されにくい機体ということになる。しかし「ラファールやタイフーンは改良によって第4.5世代機になりましたが、KF-21は最初から第4.5世代機として開発されたため、第5世代への改良が容易です」（KAI関係者）ということのようだ。

　つまり現時点で韓国政府が正式に導入を決定したKF-21は、空対空戦闘能力のみのブロックＩと、対地攻撃も可能なマルチロール型のブロックIIだけで、ステルス戦闘機となるブロックIII（最近ではKF-21EXとも呼ばれている）については、まだ正式な開発契約は結ばれていないため、2025年11月時点ではKAI社内での研究プロジェクトに留まっている。

　さらに韓国空軍ではすでにF-35Aを導入しており、これから多額の予算と時間をかけて自国でステルス戦闘機を開発するのは合理的とは思えない。ただステルス機は維持するために多額の予算と人員が必要でなおかつ、F-35の運用コストは1時間あたり4万ドル（約625万円）とも言われており、さらにアメリカによる継続した支援が不可欠だ。韓国空軍は主力戦闘機にF-35を使用するのか、それとも自国生産するKF-21EXを主力戦闘機として大量導入するのか、限られた予算で戦闘力整備を図るためには機種選択は避けられない。

　それに対して、日本の航空自衛隊のF-2戦闘機の後継として開発が進められている次期戦闘機（通称：F-3）は、第6世代に分類されるジェット戦闘機だ。もちろん米国製F-35戦闘機よりも性能が上回り、世界中から注目されている。日本の武器開発力は決して藤谷氏が心配するような脆弱なものではないし、製造業大国日本の底力を背景にした武器製造は世界から信頼されている。政府が武器輸出を解禁したので、今後は武器製造開発が一段と進むものと思われる。