性犯罪者やストーカーにGPS装着の義務化すべきだ。
＜元テレビ朝日社員の玉川徹氏が21日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が19日、ストーカー対策として、加害者に衛星利用測位システム（GPS）端末を装着させることなどを盛り込んだ提言案をまとめたことに言及した。
ストーカー規制法に基づく「禁止命令」が出た加害者に装着させ、被害者に接近した際、相手に通知する仕組みを想定している。人権保護の観点から議論を呼ぶ可能性もある。
海外では、性犯罪者らにGPS端末を装着させる仕組みが導入されている国もあり、警察庁は海外事例などの研究を進めていた。提言案には他にも、警察当局が勧める加害者向け治療やカウンセリングの受診率が低いことから、受診を義務化させることも明記した。
ストーカーを巡っては、3月に東京・池袋の商業施設「サンシャインシティ」の店舗で、女性が元交際相手の男に刺殺される事件が発生。男は昨年12月、同じ女性に付きまといをしたとして逮捕され、今年1月に同法に基づく禁止命令を出されていた。
玉川氏は「これ池袋のストーカー殺人をきっかけにした議論なのかと思うんですけれども、じゃあ池袋のストーカーのような事件が本当にGPSを付けたことで防げるのかっていうそういう検証も僕は必要だと思うんですね」と言い、「池袋の事件に関しては、相手を殺害するだけじゃなくて同時に自分も刃物で刺しているんですよね、同じ時に。つまり自分も死ぬと。そういうふうな状態になっている人に対して法的なものとかの拘束力っていうのが効くのかっていうのが僕はずっと疑問なんですね」と指摘。
そして、「そういう人間はGPSが鳴らない範囲まで行って、それを外して犯罪を犯すということだってあり得ると思うんですよ。なので僕は、近づけないということも重要かも知れないけど、その前に例えば禁止命令に従わず凶暴性が認められる場合は医療を義務化すると。根本を断つ方をまず先に検討した方がいいんじゃないかと僕は思います」と自身の考えを述べた＞(以上「スポニチ」より引用)
「玉川徹氏 自民の“ストーカー加害者にGPS装着”に「医療の義務化…根本を断つ方を先に検討した方が」」との見出しに、またしても「玉川」かと慨嘆する。
この手の意識高い系のコメンテータが、ストーカー被害者をなくすために物事を進めて被害者を防止しようとする試みを潰すのはなぜだろうか。少なくとも、英国では性犯罪者に関して足首にGPS発信器をつけて常時警察が監視している。日本でも同様にストーカー被害で問題を起こした者に対して、GPSを装着すれば被害者を出さずに済んだと思われる事件が何件もある。
それに対して、玉川氏は「医療を義務化する」という。人の性格を変える医療とは何か。それはかつて凶暴性のある精神異常者に行っていたロボトミー手術を想起させる。
ロボトミー（前頭葉白質切截術）とは、かつて精神疾患の治療として行われた脳神経外科手術だ。世界的に1940-50年代に流行しましたが、重大な副作用が明らかになり、その後抗精神病薬の登場とともに禁忌となった。ロボトミーの副作用は脳の不可逆的な損傷によるものが多く、無気力、感情の平板化、著しい人格変化のほか、けいれん発作や自発性の喪失など、深刻で永続的な症状を伴った。
抗精神病薬による精神治療方は完ぺきではなく、それなりに弊害を伴う。抗精神病薬の主な副作用には、筋肉のこわばりや手の震え（錐体外路症状）、眠気、体重・血糖値の増加、口の渇きや便秘（抗コリン作用）などがある。さらに頻度は低いが悪性症候群(高熱、筋肉のこわばり、意識がぼんやりする、発汗などが急激に現れる)やQT延長症候群(心電図の異常（不整脈）を引き起こす)などの発症すると命に関わる副作用を起こすことがある。
性犯罪者やストーカーにGPS（電子足輪など）の装着を義務づけている国には、主に韓国、アメリカ、イギリス、フランスなどがある。ことに韓国では2008年から性犯罪者へのGPS監視が導入され、2023年からはストーカー加害者に対しても捜査段階から最長9ヶ月、刑確定後は最長10年にわたり装着を命じることができるようになった。それにより性犯罪の再犯率が導入により9分の1まで減少したという。
現在、日本では性犯罪者等へのGPS装着義務はないが、再犯防止策として自民党などでストーカー加害者へのGPS装着義務化やカウンセリングの義務付けといった法整備に向けた議論が活発に行われている。
性犯罪者やストーカー加害者の人権を擁護する意見もあるが、被害者の立場に立てば安易な人権論は排除すべきだ。根本的な「人格障害」や深刻な「健康被害」をもたらす外科手術や抗精神病薬による治療を施すより、GPSを足首に装着する方が確実で副作用もない。ストーカーなどによる被害者をこれ以上増やさないためにも、電子足輪装着の義務化を急ぐべきだ。