現在の各地の紛争が拡大することはないし、世界大戦に到ることなどない。

＜◎頼れる「親分」不在の世界。自分の身は自分で守らねばならない国際情勢の混沌
「みかじめ料」と聞かれて何をイメージするでしょうか？
　詳しくは掘り下げませんが、裏社会のさまざまなやり取り・取引をイメージされる方が多いかと思います。そして用心棒代ともいわれる“みかじめ料”は、世界各地で横行している慣習でもあります。概して、決して良い慣習ではありませんが、今日はその話をするわけではありませんので、ご安心ください。
　国際情勢のコンテクストで“みかじめ料”を見ると、どのようなお話しになるのか？ちょっと想像しながら、読み進めてみてください。
　第2次世界大戦後に揺るぎない力を獲得したアメリカ。そして永遠の（冷戦の）ライバルであるソビエト連邦が崩壊した後は、まさに一強時代に入ったアメリカ。
　その後、中国が予想以上の成長を遂げてパワーハウスの座に就き、ロシアが混乱を乗り越えて再び強国のステータスを回復しても、変わらないアメリカ一強の構図。
　ソビエト連邦の勢力圏との対峙のために、アメリカによる庇護を必要とした欧州。そしてソ連亡きあとも、ロシアからの脅威に備えるためにアメリカの軍事力を頼りにする欧州。
　ソビエト連邦・ロシアと中国、そして北朝鮮からの脅威に立ち向かうために、アメリカによる庇護を必要としてきた日本。
　北朝鮮（そして中国・ロシア）からの軍事的な脅威に立ち向かうために、アメリカの庇護を必要とした韓国。
　伸長する中国の脅威に対抗するためにアメリカの庇護を必要とした東南アジア諸国。
　そして、イランからもたらされる脅威に立ち向かうためにアメリカの庇護を選んだアラブ諸国。
　さらには、恐らくイスラエルも、自国および自国民の生存の確保のために、アメリカの“庇護”を必要としてきました（これには諸説あります）。
　第2次世界大戦後、アメリカ合衆国は各大陸・地域において“民主主義”と“自由の尊重”を掲げる国々（その多くは同盟国）に庇護を与えてきました。
　ただし、その庇護を買うために、各国はアメリカから武器を購入し、アメリカにとって有利な貿易システムを構築してそれに加わり、物流・金融などのあらゆる軍事・安全保障・経済活動の中心にアメリカを据える構造を受け入れてきました。
　この構造下ではアメリカによる庇護・保護を与えてもらうために、各国はアメリカの心変わりやわがままも受け入れ、かつアメリカに利益を還流させてきたのが、“西側世界における”戦後の国際情勢の姿といえます。
　それを支えてきたのが“対米みかじめ料”と言えると思います。
　しかし、この“みかじめ料体制”がここ最近、全くと言っていいほど機能しなくなってきています。
　その背後には対米追従（または盲従）を受け入れてきた各国がそれぞれに成長を遂げ、それにつれて国際社会における発言権を増し、かつグローバルサウスのように「中堅国・グローバルミドルパワーが緩やかな同盟・協調を通じて自立する力をつけてきた」という“国際情勢の現実”が存在することは間違いありません。

◎中東アラブ地域で破綻し崩壊したアメリカのプレゼンス
　それに加えて、オバマ政権以降のアメリカが“世界の警察官”としての役割を放棄し始め、それがトランプ政権下において、グローバルバージョンのMAGA（アメリカの世界的覇権の回復を狙うもの）の迷走によって、アメリカが同盟国に庇護を与える“みかじめ料”システムが揺らいできたことも事実です。
　例えば、これまで長年にわたり、年間、日本円にして数兆円規模の武器・兵器システムをアメリカから購入し続けてきたサウジアラビア王国は、アメリカ製の武器とアメリカ軍のプレゼンスこそがサウジアラビア王国に安全を保障すると信じ、かつ困ったらアメリカがサウジアラビア王国を守ってくれると考えていたにも関わらず、いざサウジアラビアが攻撃に晒されても何もしてくれなかったアメリカによる“裏切り”と“重大な契約違反”に直面したことを受け、実質的な統治者であるモハメッド・ビン・サルマン皇太子（MBS）を筆頭に、アメリカと距離を取り、中ロとの関係を改善し、場合によってはイランとの関係改善を進めてきたのは、戦後、長く続いてきた“みかじめ料システム（一種の保険契約のようなものと例えられるでしょうか）の破綻”の一例と言えます。
　今年2月28日に米・イスラエルとイランとの戦争が始まり、イランとイスラエル双方からの攻撃がアラブ諸国に及ぶ中で行われたGCC（湾岸協力理事会）の緊急首脳・外相級会合において、サウジアラビアのファエサル外相などが「これまで米軍基地を自国内に置くことで、有事の際にアメリカ軍が我々を守ってくれると信じ込んできたが、イランからの攻撃に晒された時、アメリカ軍は我々を守ることは全くしなかった。我々はアメリカとの付き合い方を考え直さないといけない時に差し掛かっているのではないか」と相次いで非難し、実際にイランからの攻撃（その中にはイランの皮を被ったイスラエルによる攻撃も含まれるという情報多数あり）に晒され、大きな被害を受けた国々は「今後、イランへの攻撃のために自国領内にある米軍基地から攻撃機が飛び立つこと、および自国領空を米軍機が通過することを許可しない」という声明を発し、これまでのアメリカ依存の姿勢を急ぎ改め、自分たちの身は自分たちで守ることの必要性を宣言するに至っています。
　またGCCの会合とは別の機会にMBS皇太子（サウジアラビア）は「アメリカによる投資を私たちは一度ストップし、全面的な見直しをしなくてはならない」と発言して、アメリカとの距離を取る姿勢を明確にし、この姿勢にはカタールやUAE、クウェイトなども追随し、中東アラブ諸国によるアメリカ離れが加速しています。
　これは“アメリカは私たちを守らない”という何とも言えない苛立ちに加え、明らかにイスラエル寄りの姿勢を崩さず、同胞アラブ人・イスラム教徒に対するイスラエルの攻撃を黙認・容認するアメリカへの抗議も込められた動きであると考えますが、アメリカの中東アラブ地域におけるプレゼンスと制御が実質的に破綻・崩壊していることを示すものと考えます。

◎対米不信で生まれた空白に滑り込んだ中国が求める見返り
　その対米不信で生まれた空白に滑り込んできたのが中国で、かつてイランとサウジアラビアの国交回復を助け（2023年）、アラブ諸国およびイランに対して戦略的パートナーシップを提供して、対アラブ・対イランのバックアップを提供する外交戦略を活発化することで、アラブ地域における影響力を拡大しています。
　しかし、中国の場合は、軍事的な庇護は与えず、経済的なバックアップに留まるものになっていますが、それは制裁下のイランを助け、かつアメリカとの経済関係の密月を終焉させることを考えるアラブ諸国に経済的な確実性（certainty）を与えるものとして評価されています。これは一種の“中国版みかじめ料”システムと言えるかもしれません。
　では、中国は一体何を見返り（みかじめ料）として得るのか？一言で言えば“外交舞台での中国支持（または中国に対する非難潰し）”です。中国の一挙手一投足に対して、欧米諸国とその仲間たちから、国連をはじめとする国際社会において対中非難が浴びせられた際、対中非難をスルーしたり、反論を加えたりすることを、“支援国”に求めるのが典型例です。
　一帯一路政策の場合、中国による債務の罠がよく非難の対象になり、欧米諸国とその仲間たちが“途上国”に対して警鐘を鳴らしていますが、実は債務の罠から中国が得をしている・利益を得ているケースはあまり見当たらず、どちらかというと、中国からの出稼ぎ労働者によるコミュニティの占拠への批判的な意見や、東南アジア諸国に見られる安全保障面での対中警戒論の強まりがあるものの、どちらかというと、対象国は恩恵を受けているという見方が多く聞かれ、外交舞台における中国への攻撃に対する緩衝材としての役割を果たす国が、国連の議論を見ても、増えてきているように感じています。
　かつては絶大な軍事力と経済力を武器に、世界の警察官として世界の7つの海すべてに海軍基地を持ち、経済面ではグローバル・エコノミーの中心〈頂〉に君臨していたアメリカの影響力は確実に廃れ、そこに中国の影響力の伸長が顕著に見られ、ロシアの復権の試みが見られるようになっています。
　ではロシアはどうでしょうか？
　これまでイランやシリア、レバノン、ベネズエラといった“反欧米諸国”や、軍事協定を結んでいたアルメニア、そしてスタン系の国々は「何か困ったこと、特に自国が攻撃に晒されるようなことがあれば、ロシア（ソ連）が助けてくれる」という“確信”がありました。
　実際にアラブの春がアラブ諸国に拡がり、アサド政権が反体制派の攻撃に晒された際には、ロシアは体制側について空爆を行いましたし、イランがアメリカと対立し、欧州からの非難の的に晒され、厳しい経済制裁に直面し、かつイスラエルからの攻撃の脅威に晒された際には、武器供与を行ってイランの軍事力強化に一役買ってきました。
　その代わり、ロシアに庇護を求める国々は、外交舞台においてとことんロシアを支持し、ロシアがウクライナへの侵攻を行った際にも、制裁や非難の輪には加わらず、逆にロシアがウクライナにおける戦いを続けるための支援を行ってきました。
　ウクライナ戦線に投入されている無人ドローンは、実際にはイランのものですし（ちなみに、トルコ製のものも多数あり）、国連の場でもロシア批判が出ると、イランはロシア擁護に走るという、持ちつ持たれつの関係が確立していました。

◎当てにならない米ロに対する不信感と同盟国に広がる危機感
　しかし、このところロシアは、親ロシア国から徴収してきた“みかじめ料の対価としての庇護要請・責任”に応えられていません。
　シリアでアサド政権が終焉に至った際にも助け船は出せず、ナゴルノカラバフ紛争においてトルコのフルサポートを得たアゼルバイジャンの攻勢を受けても、アルメニアに対して軍事同盟・協定に基づく軍事支援は行わず、ほぼ何もしないまま、アルメニアの敗北を招いています。
　そして、昨年6月にアメリカ・イスラエル合同でイランの核施設を攻撃した際（12日戦争の際）にも何もできず、かつ今年2月28日に始まった現在進行形の戦いにおいてもロシアはイランを“表舞台では”助けることが出来ていません。
　さらにはベネズエラがアメリカに急襲された際にも、ロシアは一切助け舟を出さず、結果としてベネズエラを見殺しにしたと言われており、各国からの支持や連帯に応えられていないのが実情です。ここでもまた“大国によるみかじめ料システム”は破綻しています。
　その結果として何が起きているか？
　同盟国に拡がる「みかじめ料に対する務めを放棄し、私たちに何かが起きた時（有事）にも助けに来てくれない」という諦めと危機感の拡大です。
　それがより顕著に見られるアメリカに対する失望という観点から見てみると、それはNATOの結束の崩壊、欧米間の歩調の乱れ、北東アジア地域におけるアメリカのプレゼンスの著しい低下などが顕著になってきたことで、アメリカへの依存体制を見直し、「自分の身は自分で守らなくてはならない」と、各国は防衛費の増大と軍備増強に舵を切り始めるようになっています。
　欧州各国はこれまでのNATO偏重の安全保障体制を見直し、予てよりフランスのマクロン大統領が提起している欧州防衛軍構想を真剣に検討するだけでなく、フランスの核の傘を欧州全域に提供するという案が提示され、これまでそれに反対姿勢を示してきたドイツも、その案をフルサポートするようになっていますし、欧州の隣国“英国”も、ジョンソン政権時に宣言した核戦力の拡充を淡々と進め、ロシアからの脅威に立ち向かう姿勢を鮮明にしています。
　これが意味するのは、米英間の“特別な同盟関係”が崩壊寸前の危機にあるということであり、大西洋が分断のポイントに変わることから、ロシア・中国勢（潜水艦）がグリーンランド近海の深海に進出し、欧州のみならず、米州の安全保障も脅かすことになるということです。
　ゆえに、トランプ大統領が繰り返す“アメリカによるグリーンランド保有・領有”という突拍子もないアイデアは、強ち荒唐無稽な妄想ではないことが分かります。
　トランプ大統領のアメリカが、ロシア寄りになり、ウクライナへの軍事的な支援に前向きでないことが明白になったことで、欧州のアメリカ離れと、欧州が自らの力でロシアからの脅威に立ち向かう“新時代”への扉をあけるきっかけになっています。

◎日本に迫られる米軍が参加しない場合の国家安保戦略の策定
　次にアジアを見てみると、脅威はロシア、中国、そして北朝鮮から寄せられています。
　これまでは在沖縄米軍、在韓米軍、そこにグアムの総司令部の3頭体制に加え、フィリピンを中心とする東南アジア諸国・南シナ海沿岸諸国におけるアメリカのプレゼンスにより、アジア太平洋地域の“安定”は保たれてきました。
　しかし今、米軍のイスラエルへの偏重が鮮明になる中、アメリカの戦力は中東・ペルシャ湾に移され、アジアは空っぽの状況が生じているため、日本をはじめとするアジア諸国は、“アメリカ軍が参加しない場合の国家安全保障戦略”の策定と、有事に備えた体制作りを急がなくてはならない状況です。
　日本について見れば、現時点では日米安全保障条約は日米両端において堅持されていますが、日本および近海におけるアメリカ軍のプレゼンスが低下している中、“安保条約に即してアメリカが守ってくれる”と信じつつも、自ら国と国民を守るために防衛力の拡充を急がなくてはならない状況になっています。
　アメリカによる防衛の提供に対するみかじめ料として、多額の在日米軍基地の費用負担や、アメリカからの戦闘機やミサイルなどの購入などを行ってきましたが、昨今の安全保障環境を鑑みると、独自の戦力確保のための“軍備拡張”が重要性を増していると考えています。
　米ロの庇護の共通点として挙げられる【恐怖ベースのつながり】によって、米国と中南米諸国、欧州、アジア諸国が繋がり、ロシア側ではベラルーシやスタン系の国々が繋がって、非常にデリケートなバランスの上に安定が成り立ってきましたが、それぞれの親分による庇護が期待できない中、各国は自己防衛のための様々な策を練るようになっています。
　先述のようなEUの再結束と欧州防衛軍構想と独自の核の傘もその一つですし、グローバルサウスの旗の下、新興国が集い、実利に基づいて協力することで影響力を増大させて“守るためのブロック”を拡大しているのも一例です。
　そして南米の共同体であるメルコスールも最近になってそのパートナーを拡大することを模索し、来週のルラ大統領（ブラジル）の訪日もその一環と言われているように、気の合う仲間・利害が一致しそうな仲間と連帯することで、広義での安全保障の確立を図ろうとする動きが活発化しています。
　目を中ロの側に移すと、ちょうどインドで外相会議が開かれているBRICSの枠組みの拡大や、上海協力機構の拡大などは、旧来のみかじめ料制度に代わる仕組みと考えることが出来ます。
　この現実から見えてくるのは、不可逆的な世界の多極化であり、実利に基づく軸のない安全保障の枠組みです。
　庇護の供与者だったアメリカやロシアは、自国ファーストの視点から力で他をねじ伏せる【力による外交】を推し進め、ロシアは大ロシア帝国の再興を願ってウクライナに侵攻し、ベラルーシを実質的な属国にし（ルカシェンコ大統領は自らの地位が守られる限り、統治形態にはこだわらない）、旧ソ連諸国に対して、あの手この手で触手を伸ばし、その向こうにいる欧州に対しては、恐怖を武器にTake it or Leave it（ロシアと対峙するか？それともロシアと組むか？）の選択肢を突き付け、一方的な欲望を押し付けようとしています。

◎次第に閉じようとしている平和な日常の回復に向けた機会の扉
　アメリカについて（トランプ政権について）は、同盟国を威嚇し（相互関税措置）、これまで築き上げてきた集団的自衛権のシンボルであるNATOを私物化し、自身の思い通りにならない欧州を切り捨て、挙句の果てには「自分のことは自分で守れ」と突き放して、同盟を崩壊させる方向に進もうとしています。
　そしてアメリカを実質的に保有するとさえ言われるイスラエルの意向によって、アメリカは、一度は逃げることが出来た中東地域の泥沼に引き戻され、自国の意思とは関係なく、イスラエルの利益拡大と生存の継続の確保のために戦い、そして、自らの意思では停戦させてもらえない大きな矛盾に直面し、長年かけて築いてきたアラブ諸国との緊密な絆を失いつつあり、このままでは勢力争い・覇権争いのオセロにおいて、持ち駒が敵方に寝返る可能性が高まるという事態を生み出しています。
　“みかじめ料を支払っても、自国の防衛強化にはつながらない”ことが分かってきた国々は、それぞれに自衛という看板を掲げて軍拡を進め、それにつれ、周辺国との軋轢と疑心暗鬼が高まり、それがじわりじわりと不安定な安全保障環境を作り出しつつあり、非常に混沌としてきています。
　今、トランプ大統領が北京を訪れ、米中首脳会談が行われていますが、表面的には親密な雰囲気を醸し出しつつも、実際にはほとんど何ら合意できないと考えられ、その結果、国際社会における緊張の高まりは加速し、そして分断もまた、不可逆的な加速をするものと思われます。
　もし、習近平国家主席が「中国にとって核心的な利益」と位置付ける台湾の併合を含む中華大統一に向けた動きが加速し、中国が台湾に対して武力侵攻するようなことがあれば、米ロ中というすべての大国・パワーハウスが同時に戦争に突入する世界が表出することになりますが、それは同時に“拠り所がなく、倫理や協調の精神よりも力がものをいう混乱の世界の現れ”を意味することになります。
　それはまた対立の激化を意味し、戦争同士が呼応し、連鎖するようなことになれば、もう誰にも止めることができない世界大戦に、私たちは突入することになるかもしれません。
　そのような状況に陥らないために英知を結集して解を探る必要があるのですが、米・イスラエルとイランの停戦の見込みは立たず、ホルムズ海峡の閉鎖解除に向けた出口も見えず、さらにはロシア・ウクライナ戦争の終わりも見通せない中、平和な日常の回復に向けた機会の扉は次第に閉じようとしていることに、大きな懸念を抱いています＞(以上「MAG2」より引用)

「もう誰にも止められぬ「世界大戦」に突入か？米中首脳会談後に加速する「分断極まる国際情勢」の行方」と題して島田久仁彦（国際交渉人）氏が現在の国際情勢を紐解いている。しかし島田氏は国際交渉人を自称しているが、彼がいかなる案件でどの国とどの国の紛争を調停し交渉したのか、寡聞にして知らない。果たして彼は国際交渉人として何等かの実績があるのかすら、私は知らない。

　しかし、論評を掲載しているから一読させてもらったが、「分断極まる国際情勢の行方」と危機感満載な見出しとは裏腹に、分断の元凶がロシアと中国だと明らかになり、しかも彼らの画策が灰燼に帰そうとしていることも明らかだ。何を以て「世界大戦」に突入しようとしているのか、まったくもって意味不明だ。

　これまで戦後の世界各地で紛争の火種に火をつけてきたのはロシアと中国とイランの三ヶ国だった。ロシアは云うまでもなく、プーチンが旧ソ連邦の版図を復して、大ロシア帝国の構築を目論むことから紛争の火種であり続けている。今はウクライナに侵略して、次なる目標の東欧諸国を版図に編入すべく勢力拡大を画策しているが、旗色が悪くなる一方で、プーチンの政権そのものが崩壊しかねない段階に到っている。

　中国は習近平氏という自らを皇帝になぞらえる人物が登場したことにより、鄧小平氏の「韜光養晦」策の仮面をかなぐり捨てて、「戦狼外交」や「超限戦」を繰り広げ、「一対一路」や「新シルクロード」といった経済侵略をアジアやアフリカや南アメリカで展開したため、世界中から怨嗟の声が沸き上がり、反中感情が高まると同時に中国の経済成長を支援してきた日・欧・米の企業群や投資が一斉に中国から潮が退くように撤退している。もはや「世界の工場」の面影はなく、工場の廃墟が残っているだけだ。

　そしてイランはイスラエルと米国の徹底した攻撃により、イラン革命政権は崩壊の瀬戸際にある。米国を盟主とする民主主義諸国に対し、独裁強権政治により世界覇権の二分割を目論んできた勢力も確実に力を落としている。それは経済力の衰退と同時に軍事力の衰退でもある。

　確かに米国の超大国としての軍事力は相対的に落ちているように見える。しかしイラン戦争でみられる三空母打撃軍の展開はすべての国を圧倒する。米国軍事力の強大さはロシアや中国の比ではない。そして最先端技術力でも、米国の優位は揺るぎない。いかに中国が膨大な予算を注ぎ込もうと、半導体製造で西側諸国に追いつくことすら不可能だ。

　国債交渉人としては国際的な紛争がないと出番が回って来ないが、米国と対峙する親玉とみられていたロシアですら現状の「地域紛争」を4年ほど支えただけで息切れしている。イランが米国との直接的な「戦争」に陥っても、イランの後方支援を行う余力はない。

　また、中国もイランを全面的に支援し、イラン革命政府を中国の代理として米国と戦わせるだけの戦力支援を行うことはできない。辛うじてミサイル燃料やドローン製造部品をイランへ輸送しようとしたが、ホルムズ海峡近海に到達した時点で米海軍艦艇によって阻止された。現在の中国に米国軍と戦うだけの戦力はない。従って、国際交渉人の出番はない。

　世界大戦に突入するか?　という問いを投げかける評論家がいるが、世界大戦というからには敵対する数ヶ国が世界を巻き込む戦争を始めなければならない。しかし、現代世界にそうした戦争によって解決すべき深刻な問題はない。今ある紛争は独裁者が「暖衣飽食」を維持したいがために国民を「戦争の恐怖」で統制して戦争に仕向けているだけだ。習近平氏も確実に勝利が見込めない限り、台湾に軍事侵攻することなどありえない。

　ロシアは戦時経済破綻により間もなく瓦解するだろう。イランも米国の要求に譲歩しなければ壊滅的な攻撃を被って、現体制は確実に崩壊する。近いうちに世界紛争の芽はすべて摘み取られることになる。中国は米国が何もしなくても、不良債権処理に手を付けないまま全国的な経済破綻が起きて、巨大化した既得権益集団が自ら創り出した債務の重さにより政権崩壊に到るだろう。日本はそのトバッチリが及ばないように、しっかりと距離を置く必要がある。ただ、それだけのことだ。