メディアという公器に携わる人たちは「国家と国民に奉仕する」という使命をもって仕事に臨もう。

＜5月連休明けから7月17日の会期末までが今国会の「終盤」で、ひとまとまりの政局場面をなす。「中盤」の4月12日自民党大会で高市早苗首相が「来春までに改憲を発議するメドを立てる」と宣言したことから、今後1年間の高市政治の軸芯に「改憲」が据えられ、以後、国会中盤と終盤、夏の過ごし方を挟んで秋の臨時国会、来年1月からの通常国会序盤……という個々の政局場面を通じて、改憲ムードが次第に高まり熟していくように重要法案や施策を積み上げ、それらすべてを改憲実現へと収斂させていきたいのだろう。

　彼女にとって改憲とは、師匠の安倍晋三のようにあれこれの迂回路を求めてウロウロするのでなく、2012年の自民党改憲草案のように、9条の2項を削除し「国防軍」保有を明記するという堂々の正面突破でなければならない。そうしないと、高市は安倍を超えたということにならない。つまり高市の目標は「戦争のできる国」への国家改造を安倍に代わって成し遂げることであるから、それをもり立てていくための法案・施策もそれに沿ったものとなる。それでまず中盤には、第1弾として閣議決定でできる「武器輸出」の原則禁止から原則推進への大転換を断行し、第2弾として「国家情報会議・情報局」設置法案を衆院で通過させた。これは次のスパイ防止法案、国旗損壊罪法案、安保関連3文書の改定へとつながっていくはずだ。
　高市は自民党大会での発言で「時は来た」と、この方向に突き進む気負い込みを見せた。しかし残念ながら国民の大多数はもちろん、自民党の中でさえも、今すぐに改憲しないとこの国はやっていけないという切迫感など抱いてはおらず、そんなことより目先のこの物価高、消費財のみならず生産財の品不足という異常事態を何とかしてくれないと、暮らしも仕事も成り立たないというところにこそ切迫感がある。そこで国会終盤の政局場面の最大の問題は、食料品の消費税ゼロを2年間限定で実施するという高市案を6月中に有識者会議で具体化するというのが、国民の大きな不安への答えになるのかどうかである。
　私の結論は、こんな弥縫策では今の未曽有の経済危機に対処することはできず、そのため高市が国民から見放される日は近く、従って彼女の「軍国少女遊び」は来春を待たずに挫折するかもしれない、というものである＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)




「高市首相の「軍国少女遊び」は来春にも挫折しかねない　永田町の裏を読む」との題だが、なにも「裏」を読む必要などない。どうやら高野孟(ジャーナリスト)氏には永田町の表すら読めてないようだ。

　かつて日本国憲法が制定される国会で、反対したのは共産党だった。現在は日本国憲法を死守する側に回っている。何でも反対する政党として、彼らの論理に脈略はない。それに類似した論理展開を高野氏もしている。なぜ自民党が改憲議論を提起しているのか。それは第九条が現実と合わなくなっているからだ。

　文面通り解釈するなら、自衛隊といえども保有することは出来ない。なぜなら自衛隊は何処からどう見ても武力だからだ。防衛戦争といえども、戦争に変わりない。「紛争解決の手段として武力の行使を放棄する」というのなら、武力を保有することは「武力の行使」を放棄していることにはならない。

　しかし自然人に「正当防衛」が認められているように、国家にも正当防衛が認められる、という屁理屈をつけて自衛隊の存在を「認め」ている。しかし誰が「認め」ているのか。国民が「認め」ているのなら、憲法を改定して明文化しなければ、日本は憲法を蔑ろにする国なのか、との批判を浴びても仕方ない。だが、そのような言行不一致は日本国民の気質として耐え難い不名誉だ。

　野党も同じ日本国民なら、日本国民が言行不一致状態を放置して恥じない国民性か否か、とうことは分かっているはずだ。それなら協力して現実に憲法規定を一致させよう、と憲法改定協議に野党も入って議論すべきだろう。なぜなら本来、憲法は政治を縛る箍だからだ。憲法の範囲内で法律を制定し予算を執行する、というのが大原則だ。そうした立憲主義に悖る状況にある日本政治を恥ずべきと考えるのが政治家本来の立場ではないか。

　また国民のための政治を考えるなら、国民所得を倍増させるべきだ。そのための経済政策を考えるなら、消費税を廃止して経済成長させることが第一のはずだ。財政規律を考えるとしても、まずは国民生活が成り立つようにしなければ何事も始まらない。政治は財務省のためにあるのではなく、国家と国民のためにある。

　税を取って国民に配るのは二重手間だ。税を取らないで経済が成長するなら、これほど良い経済政策はない。消費税廃止に言及しない政治家は財務官僚の顔色を窺って、国民の貧困が見えない愚かな政治家だ。そして財政規律を書くだけで、国民の貧困を問題にしないジャーナリストたちは「御用記者」でしかない。メディアという公器に携わる人たちは「国家と国民に奉仕する」という使命をもって仕事に臨もう。