「油断」を煽り「ナフサ不足」を煽るオールドメディアの報道に対して国民は極めて冷ややかな視線を向けている。

＜価格の高止まりによるコメ余りが続く中、県JAグループは26日、生産者と消費者の双方が納得できる価格帯として、5キロ3500円が目安となる考えを示しました。 県JAグループの宮田会長は、生産者からコメを集荷する際に支払う「前払い金」について大幅な引き下げを示唆しました。

 ■県JAグループ宮田幸一会長

 「60キロあたり2万3000円から4000円ぐらいで計算すると、消費者に届くのが3500円。それぐらいのベースで取り引きできれば」 これは昨年度に比べて60キロ当たり1万円近く安い形となり、コメ余りの現状を受けて「売るのが難しい状況」という認識を示しました。 そのうえで、生産者と消費者の双方が納得できる価格での販売が望ましいと強調しました。 

　ところで、今年度産の主食用のコメの生産量は需要を22万トン上回り、民間の在庫は2027年6月末で、適正量を大きく上回る最大271万トンに達する見込みです。 こうした現状を受けて、宮田会長は急激な価格の下落を防ぐために一つの目安を示したもので、今後は備蓄米の早期の買い戻しも求めていく方針です＞(以上「FBC福井放送」より引用)

　昨年度のブランド米が値崩れしているという。実際に銘柄米が5kg3,000円前後で売られていて、米価は下落傾向にある。それに対して「今年のコメは5キロ3500円が目安 生産者と消費者双方が納得できる価格に 県JAグループが示す 急激な価格下落を防ぎたい考え」と、福井県JA会長が「適正価格は5kg3,500円だ」とコメントしている。

　一体いつになったらJAは目が醒めるのだろうか。米価は市場原理、正確に云えば国内米価は日本国内市場原理によって決定されることになっている。だから以前のようにJAの「天の声」によって決まるのではなく、ましてや政府・農水省の意図によって決まるのでもない。

　国内米価及び国内市場価格、と限定するのは、日本の米価は決して国際市場価格相当でも国際相場原理による決定でもないからだ。日本の米価は国際相場に比較すれば異常な高値だ。世界の米生産各国が日本に売り込もうと画策するのは当たり前だ。

　例えば1kg135円のカリフォルニア米が日本に輸入すれば1kgに650円もの値が付く。だから日本政府はコメに関して高関税を課して日本国内米価を守っている。そのことに日本国民は一切文句を言わないから、差額の関税分が政府収入になるのなら米国などコメを外国から大量に輸入した方が「儲かる」し、農業従事者が人手不足の産業へ移動して労働力になったら産業界からも喜ばれて「一石二鳥」ということになる。だから政府は日本農業の衰退を秘かに推進して来た。政府が唱える「食糧安全保障」など単なるお題目でしかない。

　昨年夏以来高騰した米価は原理としては堂島市場価格に基づくものだが、その市場価格形成過程で「コメ不足」報道と仲卸による「コメ買占め」が見事なまでコミットしていた。まさに濡れ手に粟で儲けようとした仲卸企業群とオールドメディア報道による「コメ不足」騒動が米価高騰をもたらした。

　しかし国民は高いコメなど買えないため「買い控え」せざるを得なくなり、劇的にコメ消費が減少した。結果として、「買占め」した仲卸は売れ残った「新米」を抱えたまま、今年のコメ買い付け期を迎えた。だが「買占め」たコメを売却して現金にしなければ、今年の新米を買う資金がない。そのため、ついには「損切り」してでも現金化しなければならなくなった。スーパーに安い昨年の「銘柄米」が山のように積み上げられているのはそのためだ。「コメ不足」など仲卸とオールドメディアによって創られた虚構でしかなかった。

　昨夏の「コメ高騰」から国民は「高いものは買わない」という基本姿勢を崩さないことが生活防衛の要だという教訓を得た。今になって昨年の新米が大量にスーパーの店頭に並ぶ様を見て、益々その感を深くしたに違いない。「油断」を煽り「ナフサ不足」を煽るオールドメディアの報道に対して、その姿勢を崩さないことが生活防衛の基本だと、国民は極めて冷ややかな視線を向けている。