米国に早期の武器売却を求める頼総統。

＜台湾の頼清徳総統は１７日、「台湾は犠牲にされたり、取引の材料にされることはなく、圧力下で自由な生活様​式を放棄することもない」とフェイスブックに投‌稿した。また、米国による台湾への武器売却は台湾関係法に基づく安全保障上の約束だと強調した。

 　先週の米中首脳会談を受け、民主主義国​家の台湾で米国からの支援を巡り懸念が高まる中で、​総統が初めて会談に直接反応した格好だ。
　トランプ米大⁠統領は、台湾への新たな武器売却を進めるかどうかを​決定していないと述べ、米国は「『米国が支援してくれているから​独立しよう』と言わせるようなことは望んでいない」と語った。
　頼氏は、米中首脳会談における台湾関連の議題について国民が「非常に懸念​している」と述べた一方で、台湾海峡の平和と安定への継​続的な配慮と台湾への支援に対し、米国政府に感謝の意を表した。
　台‌湾は⁠紛争を挑発したり、エスカレートさせたりすることはないとした上で、「われわれは圧力下で国家主権や尊厳、あるいは民主的で自由な生活様式を放棄することはない」と強調し、​中国こそが​地域の不安定⁠化の根源だと指摘した。
　頼氏はまた、台湾が「主権を有する独立した民主国家」だとする自身の​見解を改めて示し、「両国は互いに従属関係にあ​るわけで⁠はない。台湾の未来は台湾の人々自身によって決定されなければならず、その主権は侵害されたり併合されたりしてはならな⁠い」と述​べた。
「これが台湾国民の総意であり、​われわれが守ろうとしている現状だ。いわゆる『台湾独立』問題など​存在しない」と訴えた。
　中国側は頼氏のコメントに反応していない＞(以上「REUTERS」より引用)

　中共政府は台湾統一圧力を強めているが、米国下院は「台湾に対する中華人民共和国の侵略を予期する法案」を成立させている。

「「台湾は犠牲にされない」、米の武器売却は法に基づく約束＝頼総統」との記事が出ているのも、米国下院の動きに連動したものと云える。

　米国連邦議会では中国による台湾侵略や武力行使などの有事を予期・抑止する法案として、米国の「台湾紛争抑止法（Taiwan Conflict Deterrence Act）」や「台湾保護法（PROTECT Taiwan Act）」などが決議されているが、その内容は以下の通りだ。

1,台湾紛争抑止法（Taiwan Conflict Deterrence Act of 2025）
　中国が台湾に侵攻または威嚇した場合に備え、中国共産党の政府高官やその家族の世界的な不正資産を公開し、米国の金融システムへのアクセス遮断や資産凍結を行うことを目指す超党派法案。
2,台湾保護法（PROTECT Taiwan Act）
　中国が台湾の安全や社会・経済システムを脅かした場合、中国の代表をG20や国際決済銀行（BIS）などの国際金融機関や主要な政治枠組みから排除することを米国当局に義務付ける法案。
3,その他の関連法案・措置
　これらの抑止法案のほか、武器売却や軍事支援の枠組みを定めた「台湾関係法（Taiwan Relations Act）」や「台湾保証法（Taiwan Assurance Act）」などが台湾海峡の安定を支える米国の法的基盤となっている。

　台湾の頼総統は「台湾関係法（Taiwan Relations Act）」や「台湾保証法（Taiwan Assurance Act）」を根拠に、早期の武器売却を米国に強く求めている。

　米国の安全保障上、台湾の独立は重要だ。いわゆる一次列島線を死守することは太平洋の米国覇権を守ることであり、米国覇権が揺るげば米国本土の安全も侵害されることになる。

　現在の台湾は中共政府の支配下になく、台湾政府は行政権、徴税権、軍事統帥権の独立要件たる三権を確立している。頼総統が主張するまでもなく、台湾は独立国だ。だから中共政府が「台湾は中国の一部」と主張する方がどうかしている。

　中共政府の「台湾統一」は武力により国境線の変更を行わない、とする国連憲章に反する。国連への影響力を強めている中共政府が国連を形骸化する、というのも矛盾している。何もかも自己都合を最優先する中共政府こそ批判されてしかるべきだ。